2008/12/17
このところ首相のちょっとした言葉遣い（「シノギ」うんぬん）にまで「それは暴力団用語だ」と因縁をつけている民主党だが、自党・民主党の国会衆議院議員がヤクザ用語どころか暴力団関係企業を擁護するため、岡山・山口県から福岡県まで国会を放り出して飛び回っている事を党首小沢一郎は容認するのか。
民主党仙谷由人衆議院議員が擁護しているのは福岡県福岡市の新和土木海運㈱という「元破産会社」である。破産会社に「元」も「現在」もないように思われるがこれが違うのだ。
新和土木海運は十年以上も前から和議申請をしたり、整理回収機構（以下、ＲＣＣ）が入ったりして、平成十八年を目処に「破産手続」が開始された企業であった。
ＲＣＣも新和土木海運からの民事再生法を拒否した。理由は新和を破産させないと、この会社で持っている海砂利・土砂関係の利益を生む可能性のある部分を、前経営者らが勝手に手を付け全ての債権者に公平に破産財源の分配がなされないと判断した為だと思われる。
そしてこの新和の利益部分には暴力団系企業舎弟が明確に加わっているのだ。
新和が破産を逃れると、その企業舎弟を含め新和の利権に群がる黒い連中に利益がもたらされ、一般債権者が泣きを見る事になるのは確実。
この新和土木海運を（新和側から見れば）破産から救い出したのが、民主党仙谷由人議員と元ＲＣＣ専務の尾崎純理弁護士なのである。
元ＲＣＣ専務が関わって、債権者各位に圧力がかけ始められた。
新和土木海運の破産管財人（林優弁護士）から送られてきた書類に債権者らは驚いた。つい先日まで新和の破産を推し進めていた管財人から届いたのは、何と「新和の再生計画案と意向趣意書」だったのだ。
更に新和の企業再生に、阻害行為の危険を感じて反対していた筈のＲＣＣが、手の平を返して再生に同意しているというではないか。
そこで本紙が取材に入ると、民主党代議士仙谷由人と元ＲＣＣ専務の尾崎純理弁護士、そして中国地方有数の暴力団組織の企業舎弟が名刺を持って債権者に圧力をかけて回っている事が判明した。
そもそも法により正義を貫く為に作られたＲＣＣが推し進めた破産会社に、何故、国会議員が口出しをしてくるのか、また、元ＲＣＣ専務が関わるとこうもすんなり処分が変わるのか疑問である。
ＲＣＣは本紙が追及してきただけでも正義に反すると思われる所作は幾つかあったが、今回のように国会議員とＯＢ弁護士の介入でこうもコロッと姿勢を変えて、法による正義の追求が出来るのだろうか？
本紙としてはこの暴力団企業舎弟が関わっている事が明らかな事案に、現役国会議員や法の番人が絡んで掻き回すのを見逃すわけには行かない。
今後、この元破産事件を「破産事件」と修正すべく、報道の立場から援護射撃し、仙石らの行動の裏に隠された、必ずあるはずの「おいしい利権、儲け話」を明るみに出し、不正行為を徹底解明していく所存である。