2008/12/14
12月10日〜12月16日は北朝鮮人権侵害問題啓発週間である。
北朝鮮による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに国際社会と連携しつつ北朝鮮による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として平成18年６月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行された。
日本国および地方公共団体の責務等が定められるとともに国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため毎年１２月１０日から同月１６日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされた。
（法務省「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」実施要領より）
米国政府が日本の拉致問題を切り捨て北朝鮮へのテロ支援国指定を解除してまで臨んだ先の六カ国協議は、米朝合意による核計画の検証細目を明文化することを北朝鮮が拒み、合意には至らず米国は汚点を残す結果となった。
そんな中、今年も12月１０日〜１６日にかけて「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」に伴い、拉致問題に関するシンポジウムや集会、署名活動が展開されている。
12月14日の日曜日、本紙のある埼玉県では朝から冷たい雨が降りしきり非常に冷え込んだが、浦和駅（さいたま市浦和区）西口にて「救う会埼玉」の方々をはじめ、拉致被害者の田口八重子さんの息子さん、埼玉県知事、埼玉県議会議員が駆けつけ、冷たい雨に打たれながら拉致問題早期解決を願い国民に理解と署名の協力を訴えていた。
田口八重子さんが拉致された当時、息子さんは1歳だったそうだ。
「お母さんの面影もぬくもりも知らないまま30年が過ぎさりました。どうか一刻も早く皆さんの力でお母さんをはじめ、多くの拉致被害者が帰国できるようにご支援ご協力をお願いします」
と寒さと悲しみに震えながら訴えていた。
その訴えに、悪天候にもかかわらず多くの方が足を止め、署名とカンパに協力をしていた。
「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」に限らず、各地で家族会や救う会などが一刻も早い拉致被害者の救出を願い、様々な催しや署名活動を行っている。
国民一人一人が「犯罪国家北朝鮮は許さない」との日本国民の意思表示として、署名活動に賛同の意を示し、拉致問題に対する理解を深め問題解決に向かって自分に何が出来るかを考える時である。