どう見ても農産物加工場には見えない４号線古河店

　関西では『マクド』全国的には『マック』の愛称で知られているものな〜に？
　正解は「マク〜ドナ〜ル〜ド♪」などと歌わなくても、世界に約29,000店舗、国内には約3,800店舗という業界の圧倒的シェアを誇るハンバーガーショップ『マクドナルド』の名を知らぬ人は、今や少なかろう。
　さて、このマクドナルドが今日、世界に名を轟かせるほど成長したのは、効率的な販売革命をファーストフードに齎（もたら）したマクドナルド兄弟と、その革命的商法を導入したハンバーガーショップ『マクドナルド』のフランチャイズ化を成功させたレイ・A・クロックの努力の賜物である。
　そして、日本にマクドナルドを創業して30年来、日本マクドナルド社長としてその名を馳せたのは言わずと知れた実業家の藤田田（でん）氏であるが、日本マクドナルドがJASDAQに上場して初の株主総会が開かれた３月27日、突如社長を退き（現会長）、八木康行氏にその偉業を継承したニュースは世間をアッと言わせたところである。
　日本マクドナルドは狂牛病騒動、デフレによる価格下落、原材料の高騰による打撃を受けて、かつてない厳しい状態を強いられていたようで、今回の社長交代で心機一転を試みたようである。
　しかしそれも束の間、マクドナルドが国内に於いて実に阿漕な業務展開をしているという情報が当紙に寄せられた。早速調査を行なったところ「えーっ、あのマクドナルドが？」という事実が判明したのだから、藤田会長も八木新社長も、枕を高くして眠ってはいられないだろう。

　昨年12月25日、マクドナルド４号線古河店（茨城県猿島郡総和町大堤139-7）がオープンした。この時、オープンを喜ぶマクドナルド関係者の気持ちとは相反して、建物の建築を許可した地元総和町役場の都市計画課は、事の異変に気付き、青ざめていた。
　このマクドナルド４号線古河店の土地は、元は農地であり、上田清一（猿島郡総和町大堤54）なる人物の所有する畑であった。
つまりオープンする前に農地から宅地へと転用されたものであるが、元来、農地を転用するには農地法による厳しい規制が定められており、農地であった土地にこのようなマクドナルドが忽然と出現することはあり得ない。
　しかし農地であっても、農産物加工場であれば県知事の確認申請を行うことで建築が許可される。
　また、農地の転用は、地主の子供が結婚したので家を建てたいという理由であれば『分家申請』という特例で建築を認められるが、この場合でも『店舗』にするには『周辺住民の日常必需品の販売の為の店舗』と限られており、正規の手続きによりマクドナルドという外食産業を出店させることは不可能に等しい。

　更に、この場所は『市街化調整区域』という無秩序な市街化を抑制する区域に指定されており、建物を建てることはいわゆる『開発行為』と言われ、都市計画法第29条『開発行為の規制』により、あらかじめ県知事の許可を受けなければならないとされている。
　マクドナルド建設にあたり開発申請を行なった業者は、農産物加工場なら簡単な申請で農地に建物を建てられることに目を着け、農産物加工場を建てる、と県に虚偽の申請書を提出しておき、最初からマクドナルドの建設を計画していたのである。
　このことは、地元総和町役場都市計画課の担当を通して、建物の設計を行なった業者に「途中で図面の変更はなかった」と確認しているので間違い無い。また役場担当に某団体からの圧力があったことも判明している。
　「マクドナルドは開発業者が持ってきた物件を借りたまで。申請に問題があると言われても、開発業者のやったことなので知りませんでした」というマクドナルドの『善意の第三者』気取りの言い訳は通らないのである。さあどうする、マクドナルド！

新社長＝八木康行氏

　ところで、この農産物加工場は図面を変更しなくても済むほど、厨房から接客するカウンター、フロアーの位置まで、マクドナルドによく似た建築物だったのだろうか？
全くありえない話だ。
　そもそも建築確認は第2397号農産物加工場、床面積163.83平米で提出しているが、謄本は床面積136.16平米の店舗で登記されている。これだけでも違反建築物であると言える。
　更にオープンから３ヶ月もたった今も尚、この建物の使用目的を示す『用途変更』の申請も行なっておらず、県への確認申請は『農産物加工場』のままである（まあ用途変更の申請をしても受理されないけどね）。
　その為、地元消防署の所長からも『違法性がある』として、未だ消防の検査をしてもらえないといった有り様である。
　また当紙の追及により、２月14日には県による立入検査が行なわれ、３月８日には県に呼び出され事情聴取を受けている。そして遂に３月28日には、県から営業を止めるように警告されたらしい。

　名も知れない悪徳商店ならいざしらず、ファーストフード業界NO1として日本の食文化に深く浸透し、新たな食文化を開拓した天下のマクドナルドが、故意にこのような下劣な手口を各地で行ない、店舗数を増やし業績を上げてきたとすれば誠に許し難い。
　今般、我国では長引く不況の為か心が貧困になり、ただ金になれば良い、儲かれば良いという営利主義に走るあまり、企業モラルが著しく低下している。
　大手雪印食品から始まった食品表示の偽装問題は、国民的信頼を得ていた農協の扱う食品にまで波及し、その業界全体の怠慢と愚行に、もはや消費者である国民の信頼は回復できないほどの窮地に追い込まれている。

　このような各企業のモラルが問われている現状を踏まえれば、この事実を知った以上、やはり人が口にする食品を扱う商売であり、小さな子供から大人にまで絶大な支持を得ている国内シェアNO1であるハンバーガーショップ・マクドナルドとしては、４号線古河店の虚偽申請問題を深く受けとめ、県からの指導を悠長に待っていないで、一刻も早く自らその道義的責任を取るべきではないか。
　国を欺き（虚偽申請）、消費者である国民の期待を裏切り、何の責任も取らずにこのまま営業を続けるのならば、マクドナルドも金の為なら何でもする営利主義の悪質な企業体という事になり、その食材の品質まで疑わざるを得ない。

　そういえば最近、某週刊誌では『マック突如チキンナゲット販売中止のウラ』と題して、使用している養鶏が家畜伝染病に侵されている疑いがあると報じられている。消費者に対してその有害性の有無と販売中止の理由を告知するべきではないかと報じていたが、やましいことがないのならなぜ告知しないのか、当紙も甚だ疑問でならない。
　藤田会長ならびに八木新社長殿、今企業に求められているのはモラルである。『過失を為すは恥ずべし。されど過失を改むるは恥ずべからず』という、ルソーの言葉もあるではないか。
　我々は、マクドナルドがこの違法建築問題を深く反省し、道義的責任を取り、これを次なる出店の教訓として健全な営業を行なってくれる事を期待している。従って国民に対する誠意として４号線古河店の営業を一刻も早く止めて頂きたい。
　また、茨城県は相次ぐ談合事件による名誉挽回の為にも、是非、断固とした指導を行なって頂きたいものである。
つづく