産経新聞（１面と33面）にこれらの見出しが躍ったのは、先月20日のことだった。本紙愛読者の中には「福島の産廃場」という文言だけで“ピン”と来た方も少なくなかったはずだ。

　本紙は、平成13年５月号で（株）原町共栄クリーンに纏わる一連の疑惑を取り上げて以来、（株）シンシアが所有する共栄クリーン株はニセ株である旨を一貫して訴え続けてきた。その間、共栄クリーンに関わる様々な出来事があった。

　同年６月29日、共栄クリーンが進めていた産廃処理施設建設に反対する住民らが工事の差し止めを求めて起こした裁判で、福島地裁いわき支部は住民らの主張通り、建設差し止めの仮処分命令を下した。

　当時、共栄クリーンを運営していたシンシア側のコメントは「今回の決定は全体の18％に対する判決に過ぎず、工事を全面ストップするわけではない」という的外れなものだった。本紙は即座に「反対住民の所有地が18％だとは言っても、現実に虫食い状態で散らばっている以上、工事続行は不可能に近い」と指摘した。

　同年12月27日、シンシアは極秘裏に共栄クリーン株式を譲渡。譲渡先は本紙地元＝戸田市の不動産業者『照力』だった。

　翌年の平成14年４月23日、原町共栄クリーン元社長＝相葉氏が共栄クリーンを相手取って起こしていた裁判の判決が、福島地裁相馬支部で下された。判決の要旨は以下の通りであった。

　この判決の意味することは、シンシアが正規に買い取ったと主張していた被告会社（原町共栄クリーン）の全株式200株は無効な株式であり、その株主権を根拠としてなされた定款変更や増資手続き、役員選任手続き等は全て無効、ということである。
　これを受けて、被告である共栄クリーン（この判決が下された時点では照力が運営）は控訴。仙台高裁において現在も係争中だ。

捜査の手はこの人にまで及ぶのだろうか？（NEC西垣社長）

　関本氏とNEC現社長西垣氏の確執は余りにも有名な話だが、その西垣社長と30年来の親友であるシンシア中西社長から、“関本解任”を掲げて街宣活動を行った団体へ事実上の「活動資金」が提供されていたという事実に、世論は色めき立った。

　そして本年１月20日、NEC西垣社長が突然の退任発表を行い、更に冒頭で紹介した見出しが同日の産経新聞紙面を飾った。
　産廃処分場や原子力発電所など、付近住民の反対が強い施設建設については住民への現金ばら撒きがしばしば噂されるが、それが明るみに出て国税当局がメスを入れるのは極めてまれなケースと言われている。

　ともかくシンシア（共栄クリーン）が行った地元住民への現金ばら撒きという事実と、その中に暴力団への債務も含まれていた事が明らかになったことで、共栄クリーン問題の根深さや不透明性が周知となった。

　更に翌21日の産経新聞１面（上に掲載）では、前述の街宣活動を行った団体への資金提供について、前記朝日新聞が報じた2,500万円以外に１億円が流れていた事が明らかになった。

　こうやって順を追って見てみると、本紙が８回に亘って（本稿で９回目）訴え続けてきた真実が、ようやくここへ来て「ああ、敬天が２年前から言っていたことはやっぱり本当だったなあ」と、読者諸氏を含む世論に認知され始めたことを実感すると共に、本紙の報道と運動が、この事件やそれを報じた大手マスメディアに何らかの影響を与えてきたものと改めて自負する事ができる。

　女詐欺師＝中平明美に債務処理を一任することで、自らの手を汚さずして共栄クリーンの抱える債務を整理し、NECという巨大企業を背景に同社を運営して莫大な利益を上げようとしたシンシア中西社長だったが、“蜂の一刺し”ならぬ“敬天の一書き”で、中西社長の野望は潰えた（一書きとは言っても本稿で９回目ですが…）。

　ところで中西社長、その後工事はどうなりました？（現在でもストップしたまま）。
　かつては「土地全体の18％に対する判決に過ぎない」などと、強気な発言で建設への意欲を見せていた御社（シンシア）が、その会社（共栄クリーン）の株券を破格値で売り飛ばしてしまったのは何故ですか？（ニセ株だから？）

　そしてその譲渡を受けた不動産照力さん、一体いつになったら工事は再開するんですか？早く住民を説得して産廃処理施設、運営してくださいヨ。
　あれれ？照力さん、まさか仙台高裁まで控訴しておきながら、いまさら和解に持ち込もうなんて考えてませんよネ…。マサカね。
〔以下次号〕