貴殿の29年の啓蒙活動では、監査役との接触もありましたか。

監査役には、最初の５年〜６年位は、かなり面談しました。約200社でしょうか。しかし、５年〜６年で監査役との接触は止めました。理由は、各社の監査役の方々は、失礼ながら、殆ど頼りにならないと感じたからです。

　この10年、監査役も大幅に若返りました。70〜80年代は、各社ともに監査役は高齢者で占められていました。

　各社とも監査役は、長期に任務を継続者が多い。年齢も、社長・会長より上であり、先輩である企業が、圧倒的に多かったのです。

ところが、全く逆なのです。監査役の人達から見て、後輩の社長や会長に異常なほど気を使っているのです。間違っている事への指摘とか、新しい事の提案等が全く行う雰囲気では無かったですね。

日本企業間に、執行役員制導入が、急速に増えたのでは？

その通りです。04年（平成16年）６月末時点で上場企業1,000社が導入したと言われていました。正確には発表されていませんが、その後の１年間に一段と増えた様です。

　しかし問題なのは、日本企業の悪い癖です。米国企業の形だけをマネしているのです。

　小職は「役員四季報05年度版」を１ページずつめくり、執行役員制導入企業を調べてみたのです。

　驚いた事に、導入企業1,000社の中で米国企業のBoard of DirectorsとOfficersの関係を理解しているかに見える企業は、30社位しかない事です。

　わずか３％です。97％は機能に付いて研究もせずにただ形だけをマネしているのです。それも、『米国企業のマネをした日本企業』を安直にマネしているのです。

米国企業に、監査役の様な存在はありません。

　したがって、執行役員制を導入しながらも、監査役を従来通り残している企業が、97％も存在しているのです。

カネボウの粉飾決算は、余りにも社会を馬鹿にしている。許せないよ。

同感です。いくらなんでも、経営陣はひどすぎます。ここまで巨額な粉飾決算は、公認会計士と監査法人を、騙しとおせるわけがありません。弱い立場の公認会計士が、何年かに亘ってカネボウの役員達に、目を瞑らされていた事になります。

はい。中央青山監査法人です。日本の四大監査法人の一つです。

　あとで、日本の四大監査法人名を御紹介します。この中央青山監査法人は、大手監査法人の中で監査が最も甘いと言う定説があります。たとえば、自主廃業をした山一證券、ヤオハンの粉飾決算は、刑事事件に発展したのです。山一の破産管財人からは、民事訴訟を起こされ、監査報酬返還の和解が行われました。

その通りです。中央青山は、他にも無責任な事件を引き起こしているのです。

　03年11月の事。足利銀行を経営破綻に追い込んだ犯人が中央青山なのです。足利と中央青山は03年9月中間決算で、繰り延べ税金資産を約1,200億円計上する事で内々で一致していたようです。それを土壇場で、中央青山は全額否認を通告したのです。その為、足利銀行は、11月に経営破綻に追い込まれたのです。

10年以上も前から、考えていたことですが、監査報酬を、企業は国（国税庁あるいは金融庁）に納入する。そして各監査法人に支払われるといった「案」です。制度改革をする際に監査報酬のベースを思い切って５倍位に引き上げれば良いのです。

　国が介在して、改革すべきことは多い。
（続く）