今でも4億円を要求する、飛んだ恥知らず

 原町共栄クリーンの新株発行を無効としたこれら3つの判決は、極めて妥当な判断であった。ここで言う「新株」とは、本紙が再三報じた「ニセ株」(照力〔横山智一社長〕はこれを本物と主張)のことだ。

 さまざまな状況証拠を勘案すれば「ニセ株」であることは猿でも分かるのに三審まで争うという往生際の悪さも然る事ながら、最高裁で負けた途端、それまで「ニセ株」との立場を取りつつ隠し持っていた本物の株券を「実はこれこそが本物だ」と主張し始める。

 しかもその譲渡額として『4億円』を要求しているというのだから、その常軌を逸した商人魂ないし神経には呆れるばかりである。

 また、法人登記簿(下)でも明らかなように、ニセ株を「本物」と主張して役員の座に居座り続けた「横山智一」の名前は消え、法人設立時の代表取締役であった相葉政宏氏がその座に戻っている。

 
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