【ビルメンテナンス業界事件簿】
社団法人
東京ビルメンテナンス協会
新理事決定 談合の撲滅を…!

 
 
新理事23名(敬称略・受付順)
     
監事 2名
日本不動産管理(株)
後藤正司
(株)小田急ビルサービス
大谷宗孝
(株)菱サ・ビルウェア
原田長治

株式会社ジャレック
佐々木浩二

明治企業株式会社
田坂学

J・B・Cサービス(株)
山口正忠

(株)エム・エム・シイ
峯尾正和
(株)西・サービス
渡辺秀樹
東峰実業(株)
青木義鷹
興和ビルメンテナンス(株)
一戸隆男
太平ビルサービス(株)
狩野伸彌

協栄ビルメンテナンス(株)
山田豊三

(株)ビルテック
石橋和夫

S・C・ビルサービス(株)
色部篤男

(株)オリバー
小川清

新光ビルシステム(株)
石崎克博

平成ビルディング(株)
池原冨貴夫

双葉産業(株)
山内照清

(株)オーチュー
片野忠彦

第一建築サービス(株)
冨松弘

東豊産業(株)
長堀直幸

富士興業(株)
関谷宣信

宝和ビルサービス(株)
高野龍治
(株)明和産業
濱田芳郎
(株)サンアメニティ
吉澤幸夫
 
 本紙の談合追及で落札額は前年の半額以下に急降下!
「宮下君、都民の血税を何だと思ってるんだ!」
(↑当紙の当てレコです)
 今月7日、石原慎太郎東京都知事が知事選への再出馬を正式表明した。
 石原知事は「想像以上に国の反応が鈍感。(東京から)国を変えることが今後の最大課題」と、2期目への意欲を示していた。

 当紙も石原都政に対しては大いに期待を寄せているのだが、知事を支えるべき都職員の中には、如何せん足を引っ張る不届き者が未だ後を絶たない。
 知事が掲げる改革が、2期目に於いて確実に実践される為には、こういった役立たずの上、場合によっては不利益をももたらし兼ねない無能な役人の粛正こそが急務だと進言したい。

 そこで、当紙が自信を持って“リストラ候補”に挙げる役人が、東京都歴史文化財団(港区白金台5-21-9)の事務局長=宮下茂である。

 東京都が主務監督する同財団の理事長には、日本テレビ会長=氏家斉一郎が就任してはいるが、実質的な実務者は都から出向している宮下茂事務局長といってよい。
 同財団事務方トップの宮下茂に課せられた職務といえば、都内に点在する美術館や博物館等、文化施設の管理運営にあたることだ。

 その文化施設の1つに、今年、開館10周年を迎える『東京都江戸東京博物館』(竹内誠館長)がある。同博物館は開館以来、本館の清掃業務を、指名競争入札を以って民間業者に委託してきた。
 勿論、業務を民間に委託することには何ら問題はないのだが、入札時に談合が行なわれていたとなれば話は別だ。
 当紙がこの談合情報を業務発注者である財団に提供したところ、財団は予定していた入札日を延期するなど、形だけの対応はとったものの談合の究明とまではいかなかった。

 しかし、10社の追加業者を加え改めて行なわれた入札では、金額にして約9,000万円の下落にして、前年落札額の半値を割り込むといった信じ難い結末を見た。これは即ち、談合が解消されたことによって指名参加業者による真っ当な競争が行なわれた証左と言える。
 無論、落札した業者は営利を目的とした法人企業であり、ボランティアや、いま流行りのNPO法人ではない。ならば、前年から半値以下の金額でも利益を出せたものと理解して何ら差し障りないと言える。

 つまり、今回の落札金額こそが本来の『適正価格』ということになるのだ。
 だがここで大きな問題が残った。同博物館が開館して以来、財団が業務の委託先に払い込んできた過分な委託料の存在である。
 前段でも記したが、財団の事務局長である宮下茂の職務は、各文化施設の管理運営に他ならない。その業務にかかる費用の殆どは都の財源から支出されているもので、元は都民の血税なのだ。宮下茂はその血税を考え無しに散蒔いていたことになる。

 今回とて当紙の追及が無ければ、間違いなく談合による高値落札で落ち着き、例年通り9,000万円もの大金をドブに捨てることになっていただろう。
 それ等に群がるドブネズミ業者の中に、宮下茂或いは財団の職員が紛れていない事を願うばかりだが、今回のお粗末な対応と行動の鈍さをみると、潔白の確証を得るには到底及ばない。

 これら無能役人が税金の無駄遣いに明け暮れている反面、石原知事と都議会は大手銀行に対する「外形標準課税案」(銀行税)の導入を決定する等、財源確保という困難に一丸となって立ち向かっているのだ。
 にも拘わらず、与えられた予算を湯水のごとく垂れ流し、宮下の責務と言ってもよい支出の抑制すら他力本願とばかりに当紙の追及に任せて、あまつさえ収賄の疑惑まで払拭できないでいるのだ。

 加えて、情報提供者である当紙に対しては、余計な仕事を持ち込んだと言わんばかりの横柄な態度に始まり、個人情報の漏洩、政治的信条、門地(同和団体)による差別発言など、財団事務局長の要職に就く役人としての資質に疑問を持たざるを得ない。
 再選は間違いない石原知事とて、このような不適格者とも言うべき役人を抱えていては、いつ何時足を引っ張られるかも知れない。早急にも“腐ったリンゴ”は箱(都庁)から取り除くのが、一番の方法かと思います。

 
 大和興産が瀬山クンを解雇 日本BSの山下君は自棄酒
瀬山君、解雇されたって聞いたけど、結構楽しそうジャン。同情して損したよ。(写真手前中央)
 さて当紙先月号で伝えた『ビルメン業界の迷惑男』のその後だが、かなり面白い展開になってきた。
 先ず、大和興産株式会社の瀬山幸一郎営業部長の近況だが、最近になって同社を解雇されたらしい。
 彼は談合で得た協力金の殆どを会社に納めることなく着服していたらしいが、不正な金銭でも会社の金であることには違いない。いくらビルメン業界が談合の巣窟であろうと、やり過ぎはいけないという事か。

 だが、同社の市原聖功社長が仏心を出したのか、瀬山を関連会社に潜り込ませた、との情報も聞こえてくる。何れにせよ大和興産の悪事が消えてなくなった訳ではないので、今後もその動向を注視していきたい。

 次に、日本ビルシステム株式会社の山下孝幸取締役だが、自慢の日本刀を持ち歩く事だけは、流石にしなくなったようだ。
 ただ、暴力的性質に多重人格ともとれる二枚舌が災いしてか、協力関係にあった同業者からもすっかり敬遠され、この忙しい時期にも関わらず、刃傷沙汰(未遂)に及んだ上野のスナックで、1人自棄酒をあおっているという。
 それでも『国立病院東京医療センター』を始め、多くの大規模病院から受注をもぎ取った実績もあり、同社の的場成善社長もその処遇に苦慮している模様だ。

 だが、この迷惑男を抱える両社とも、悠長に構えていられなくなった。というのも、この両社の山下と瀬山を被告とした損害賠償請求訴訟が、同業者によって東京地裁八王子支部に提起されたのだ。
 訴訟の内容は、被告らの共同不法行為によって、原告の名誉及び信用を著しく毀損されたといったものだが、これを受けた大和興産は九名もの弁護団を結成して、とことん争う姿勢をみせている。
 また、同じく被告である日本ビルシステムは今のところ目立った動きは見せていないものの、大和興産に追随するものと思われる。
 ビルメン業界の仁義なき戦いが、入札現場から法廷へと移り、業者ばかりか役所も興味を示す裁判になりそうだ。

 ところで、業者同士の争い以外に、この裁判には他の見所もある。何と、裁判の争点とされるものに当紙の掲載記事が関わっているのだ。今後、裁判の進行次第では当紙の証言も必要になりそうな様相である。
 当紙は、原告・被告を問わず、必要とあらば裁判所まで足を運ぶのもやぶさかではないので、その時は遠慮なく声をかけて下さい。
〔以下次号〕

 
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