仕事をして下さいヨ	報酬をくれたらネ

　同財団が管理運営する文化施設の１つ『東京都江戸東京博物館』の清掃委託業務の入札では、指名参加業者による談合によって高値受注が繰り返されている、と当紙は財団に対し警告を発してきた。

　これを受けて財団は、入札当日になって現場に集めた業者に急きょ中止を通達し、その２週間後に指名業者数を倍増した上で入札を実施した。
　その結果、談合が解消された事で透明性の高い競争が行なわれ、本年度の落札額はそれまでの半額以下となったのだ。実に9,000万円もの大幅な委託費削減に繋がったのだから、当紙の談合情報を基に財団がとった今回の行動は、一見すると適正であったかに思える。

　しかし、その内幕を暴けば、財団は積極的に談合の解明に動いた訳ではなく、寧ろ波風を立てたくないとする本音がその対応からも見え隠れしていた。無論、結果として委託費削減に至ったのも当紙の追及がもたらした成果であり、財団にとっては単なる“棚からぼた餅”に過ぎなかったのである。

　今にして思えば、当紙に対する財団の対応は当初から常軌を逸したものであった。財団或いは指名業者しか知り得ぬ入札情報及び仕様書等の資料を提示し、談合疑惑とその調査を促したにも関わらず、財団の事務局長である宮下茂は、真摯な態度で臨んではこなかった。
　一つに、当紙とは全く無関係であり、過去に財団を脅迫したという『全日本同和会』なる団体を引き合いに出し、あたかも共謀していると言いたげな態度を示してきた。
　また「情報及び仕様書の入手経路を教えなければ信用できない」などと、自らの脇の甘さが惹き起こした情報漏洩の事実を重く受け止める事無く、逆に無謀な要求を当紙に突きつけてきたのだ。

　更に、調査の結果、談合の事実が無ければ、当紙の行動が業務妨害や名誉毀損にあたるなどと、暗に糾弾を止めろと言わんばかりに吐き捨てもした。当紙もこれ迄、数多の行政職員と対峙してきたが、これ程までに立場を履き違えた愚か者は初めてである。
　社会的身分や門地によって、または政治的意見や政治的所属関係によって差別されてはならない事は、公務員である宮下茂も含む全ての国民に適用される『平等取扱の原則』を引き合いに出すまでもなく明白である。
　だが宮下茂にとっては、同和や民族派、右翼といった団体・個人の全てが差別対象との認識のようで、行動の趣旨や発言の意図など内容の如何を問わず、それらの組織に属する人間の言動は即座に犯罪に結びつくようだ。

　また、財団事務局長がどれ程の権限を保持しているかは知らないが、自身の確認作業の為なら簡単に個人情報（所属・氏名・言動の詳細等）を第三者に告げるのだから、正に“究極の情報公開”である。
　これについては、東京都生活文化局も問題なしと片づけているから驚きだ。東京都職員には「職務上知り得た秘密を漏らしてはならない」と服務規定として義務付けられている筈なのだが、宮下茂と都生活文化局の職員には当てはまらないという事か。
　或いは特殊な団体・個人に関する情報ならば、如何様にも取り扱えるといった独自のルールが有るのかも知れない。しかしこれが強ち冗談ではないことが、都生活文化局の回答書（紙面下段）からも伺い知れる。

これぞお役人回答の見本！逃げ口上だけは流石に立派なものだ

　調査にあたった宮下茂以下浜田総務係長と野島経理係長の財団職員が、この調査結果をどの様に処理したかは不明であるが、都生活文化局が「入札方法に問題ナシ」と結論を出している以上、財団内部でこの証言を握り潰したか、或いは同局もそれに追従したということになる。

　言っておくが、談合は他者に持ち掛けた時点で既に犯罪行為であり、実行するしないは関係ないのだ。捜査権を有しない一介の職員らが、一方的な証言（持ち掛けた業者は否定）にしろ犯罪の事実を掴んでおきながら、それを内々に処理したとなれば、越権行為も甚だしい（東京都職員は、何時から司法判断が出来るようになったの？）。
　都生活文化局の回答に対しては、これらを含めその全てが納得出来るものでは無かったため、直接真意を確かめに行ったところ、更なる怒りを増幅させることとなった。

　当該物件に関しては、落札価格が半額以下になった事実を踏まえ、それまで談合によって競争原理が働かず？高止まり?していたことについて意見を求めたところ「金額は業者が提示するものだから責任はない」と、過分な税金使途には無関心の発言を吐いた。
　何も考えず、業者の言い値で税金を散蒔くのが仕事であると勘違いされては、納税者の都民は泣くに泣けない思いだろう。
更に、回答が気に入らないのなら「警察や公取委にでも告発してくれ」と発言するに至っては、その場で立ち暗みを覚えた程だ。
　いったい何様のつもりか知らないが、こいつらが今後も東京都の文化振興に携わっていくなら、文化の荒廃に加速度が増すことだけは確かだ。

　しかし、石原都知事の強い要請を受け、同財団理事長に就任したという日本テレビ会長の氏家斉一郎は何をしているのか。都知事がわざわざ財界の超大物に白羽の矢を立てたのは、何も御飾りの為では無い筈だ。
　財団が運営する施設は、どこも来館者は頭打ちの状態で、公立施設でなければとっくに潰れていておかしくない状態である。
　そこで、放送業界トップに君臨する氏家会長の“視聴者ニーズに応える経営戦略”が財団には必要、と都知事は考えたのだ。
　将来的には税金による支援を受けることなく各施設が自立した経営に移行する為にも、氏家会長には大きな期待が寄せられているのだ。

　取り敢えず、氏家会長も“経営戦略云々”を語る前に「能無しの職員を一掃したい」と、都知事にお願いされてみては如何ですか？
〔以下次号〕