秋元良夫周辺対策協議会長

　―売上不振に喘ぐ戸田競艇場は、長年の課題である「SG競走」の開催に向けて、その開催要件の１つであるナイター発売を、周辺住民の意向を蔑ろにし、ごり押しで進めようとした。

　SG競走とは、１レース当りの売上金が優に200億円を超え、配当金もその約１割、20億円にも達するという大レースである。ここ数年売上高が下降の一途を辿る戸田競艇場にとっては、その開催が最優先課題となっていた。

　蒲郡ナイターを“試行”として、戸田競艇場でのナイター発売を実施することを決めた対策協議会に周辺住民が激怒、蕨警察署と戸田市へナイター発売の取り止めを要請する騒ぎに発展した。

　対策協議会がこんな無茶な決定をした背景には、行政側が大半を占めるというこの協議会のメンバー構成にあった
―以上がその大筋である。

　そんな折、対策協議会は10月２日から１泊２日の日程で、浜名湖競艇場外発売場「ボートピア岩間」に視察研修を実施した（上の資料をご参照頂きたい）。しかし、ナイター発売に異議を唱える氷川町会代表の理事はこの視察には参加せず、事態は益々深刻な様相を呈している。

競艇組合と地域住民の溝は深まるばかり。SG開催はいつになるやら…

　しかし、ナイター発売の実施以外に、SG競走を開催する手立てはないのだろうか。

　仮に、戸田競艇場が行っている社会的事業が認知され、競艇場の“モデルケース”にでもなれば、実権を握る「社団法人全国モーターボート競走連合会」も、戸田競艇場でのSG競走開催に踏み切らざるを得ないのではなかろうか。そうなれば、当然地域住民だって歩み寄ってくれる筈である（なんたって、ナイター発売以外については、競艇場の運営に協力的だったのだから）。

　では、戸田競艇場がモデルケースとして認知される為には、一体如何なる方策が考えられるだろうか？

　これは筆者の私案に過ぎないが、１つに「身体障害者の雇用促進」が挙げられる。競艇場には舟券売り場等、身障者に適任な職場が多数ある。ギャンブル場でありながら、身障害の雇用に力を入れているというイメージが定着すれば、世間の戸田市への見方が変わってくる。

管理者神保国男。月報酬額￥136,000

　現在、戸田競艇組合（管理者＝神保国男市長）の事務局長を務めているのは松井房保氏。作年５月の人事（通常は４月）で、神保市長の覚えめでたく異例の２階級特進（事務局次長を飛び越えて）で事務局長に就任した人物である。

　埼玉県警からの天下りである齋藤汗治収入役も、平成17年３月で４年の任期を終了する（麻生太郎総務相は会計事務を担当する出納長、収入役は廃止する方針で検討している）。

　定年まで残り１年と６か月に迫った松井さん。最後に何か良い方策を絞り出してよ。
（つづく）