昨年の10月に成立した自自公連立政権の政策合意書に「永住外国人に対する地方選挙権付与」の法案が盛り込まれて以来、一部の新聞や週刊誌がこの問題を取り上げてきた。
　しかし重大な問題であるにも拘らず、この問題に対する多くのマスメディアの姿勢が、どうも及び腰に思えてならない。
　それは、わが国に於ける永住外国人とは、即ちその九割以上を占める在日韓国・朝鮮人の事を指すからである。つまり、一部を除く殆どのマスメディアにとって、この手の話題をタブー視する風潮が少なからずあるのだ。
　参政権付与に賛成であれ反対であれ、各マスコミがそれぞれに意見する事は何ら問題ない。寧ろそういった苦手意識の根底にこそ、実は差別意識があるのだ。

　さて、先程「在日韓国・朝鮮人」と一括りに表現したが、この参政権付与の運動に取り組んできたのは韓国系の民団（在日本大韓民国民団）であり、一方の北朝鮮系である総連（在日本朝鮮人総聯合会）は一貫して反対して来た事に言及せねばなるまい。
　総聯の反対理由としては「選挙権を持つ事は政治に参加する事であり、我々の原則に反する」「政治に参加することは、その国家・国民に同化する事」「日本による過去の歴史の清算を先にして欲しい」といったものが主である。
　３番目の理由は正しいか誤りかという以前に、参政権付与に反対する根拠としては非合理的なので省きたい。しかし１番目２番目の反対理由は理解できるし、それこそ本人の「自由」である。

　では参政権付与に取り組んできた人達には、どのような理由があるのか。
　「日本で生まれ育ち（２世・３世）、日本人と共に教育を受け、日本の文化の中で日本人と何一つ変わらない生活を送ってきた。韓国籍であることを除けば日本人と何ら変わりはない」
　なるほど、国籍を除けば彼等は日本人と変わらないとおっしゃるのか。ならば韓国籍のまま参政権だけを望むのは何故だ。日本国籍は望まないのか。

　『国籍を除けば』とおっしゃるが、その国籍こそが重要なのである。たとい日本で生まれ育っていなくとも、たとい日本の教育を受けた事がなくとも、日本の国を心から愛し、日本という国家と運命を共にする覚悟を持つ者だけに日本国籍が与えられ、その国籍を取得する事によって参政権も与えられるのだ。
　ハワイ出身の力士然り、ブラジル出身のサッカー選手もまた然りである。
　「何かあった場合には韓国側につきます。だけど選挙権だけ下さい」なんていい加減な気持ちで外国の政治に参加する事は許されないばかりか、その国に対する軽侮でもあるという事を忘れてはならない。

　また、この永住外国人への参政権付与に反対しているのが自民党の一部の議員だけ、というのが何とも情けない。社民や共産は論外としても他の政党の議員どもは、「国籍」というものを一体何と考えるのか。
　なかでも参政権付与に一番熱心に取り組んでいるのが公明党だという。この政党は昔から一体何を考えているのか分からない政党として有名だ。彼らの言い分はこうだ。
　「永住外国人とはいえ税金を納め、日本語しか話せないような人達に参政権がないのはおかしい」
　絶句してしまいそうだ。つまり日本語しか話せなくて税金を納めている人には参政権を与えよ、と、公明党さんはおっしゃるのだ。論じるまでもないが、そんな稚拙な理由では参政権付与は実現できまい。

　また、日本国憲法第93条『地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する』という条文を取り上げて、殊更に「住民だから認めよ」というが、ここで言う住民とは「その土地に住む日本国民」という意味であり、埼玉県知事選には東京都民は投票できないという意味であって、飽くまで日本国民を対象としてモノを言っているのである。

　我が憲法第15条には、
『公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である』とある。国民とは日本国籍を有する者の事だ。勘違いしてはならない。
　以上の点を踏まえると、公明党はやっぱり何を考えているのか分からない、という事になるが、実は今回に限っては意外に分かり易いのだ。