自民党の武部勤幹事長は和歌山県で講演を行い、中国原潜による領海侵犯事件で政府が中国側に抗議したことについて、「当然のこと。遠慮してはいられないし、言うべきことは言わないといけない。激論を交わしても友情を結ぶことはできるはず」と述べた。

　同時に「対中関係は悩ましいが、両国間の問題を克服し、アジアの安定、世界の平和を求めていかなければならない」と述べた。

民主党の岡田代表は、中国原潜による領海侵犯事件について「主権を侵害したのだから中国側が謝罪するのは当然だが、日本側が必要以上に感情的になる必要は全くない」と述べた。

　また千葉市で行われた講演では、中国に対する政府開発援助に関し、「中国経済は底上げされており、貧富の差は中国の中で解決してもらう問題。ODAは中身を変え、規模も縮小するのが正しい方向だ。ただ、互いに納得しながらやらないといけない」と語った。

　政府は、中国海軍の原子力潜水艦による領海侵犯事件で初動の対応が遅れたことを踏まえ、潜水艦の領海侵犯に対応する新たなマニュアルを作成する方針を固めた。

　領海侵犯事件発生前の段階で内閣官房と防衛庁などの間で連絡を行い、侵犯事件発生直後に海上警備行動発令の承認を首相に求める規定を盛り込む模様だ。

　潜水艦の領海侵犯については、既に平成８年の時点で、首相の承認だけで海上警備行動を発令できる制度を閣議決定していたが、今回の海上警備行動発令は領海侵犯から３時間も後で、既に原子力潜水艦が領海を出ていた。

　そのため「領空侵犯の場合は航空自衛隊が緊急発進し警告射撃もできるのに、潜水艦の領海侵犯に対してそれができないのはおかしい」「法律を改正すべき」「領海内で退去要請ができなかったのは失態」等といった厳しい批判が相次いでいた。

　中国の原潜が日本近海を航行していると言う第一報は、米軍から寄せられたものであったことが12日、明らかになった。

　防衛庁と米軍関係筋によると、中国の軍港を出た原潜の動きを、米軍事偵察衛星が逸早くキャッチ。すぐさま横須賀の米第七艦隊に伝えられた。その後、遅くとも８日には海上自衛隊に伝わっていたという。

　これを受けて海上自衛隊は８日、P3C哨戒機と護衛艦を出動し航行中の潜水艦を確認、追尾を始めた。

　急速な経済成長を背景にハイテク化を進める中国軍は、東アジアにおける新たな脅威として警戒されている。「兵力は多いが装備は古い」とする同軍への楽観視は、もはや過去のデータに基づく「一昔前」の話となりつつある。

　今回我が国領海を侵犯した『漢級』は、旧ソ連の技術をベースに35年以上も前に設計された原潜。現在では射程8,000kmの潜水艦発射弾道ミサイル＝SLBMを搭載した新型原潜の開発が進んでいるという。

　中国の貿易総額（今年）は、前年比約30％増の１兆1,000億ドルになることが中国商務省の対外貿易白書によって明らかになった。

　低賃金を武器に「世界の工場」として経済成長を続けてきた中国が、これで日本を追い越して米、独に次ぐ世界第３位に踊り出る公算が大きくなった。

　今後、我が国による政府開発援助がその意義を失うことは明らかだ。

支那という国は、喧嘩を売るのが上手な国である。プロのテニスプレーヤーがコートのライン上ギリギリのところへ球を打ち返すように、日支中間線付近だとか、領海や排他的経済水域等の端を出たり入ったりしながら日本に揺さぶりを掛けるといった外交手法は彼奴らの18番なのである。

　その攻撃に振り回されるかのように、コートの右端から左端、そしてまた右端へと走らされている我が国政府を見るにつけ、情けなく惨めな気持ちにさせられるのは筆者だけではあるまい。

　恐らく我が国政府の対応やメディアの報道を、海の向こうでニヤニヤしながら見ていたに違いない。そして「日本は米軍事偵察衛星によって齎された情報で初めて気付いた」とか「気付くのに○○時間△△分掛かった」或いは「P3C哨戒機の現場到着まで××分」などと、鉛筆の先を舐めつつメモでも取っていることだろう。

　こんな隣国と真面目に付き合いをして、いったい何の得があるというのか。非常識、傲岸不遜、傍若無人など、筆者の知り得る熟語に総動員をかけてもまだ足りない。

　現在までに我が国が行って来た対支ODA（政府開発援助）は実に３兆円を超え、その他様々な経済援助も合わせると優に６兆円を超えている。そのカネでビルを建てようが線路を敷こうが、彼奴等は誰一人として我が国に感謝しない。

　何故なら支那政府が、「日本からの援助のおかげで○○を建てた」ということを人民に隠しているからだ。

　一万歩譲って、本当に開発援助に使っているならばまだ良い。しかし支那は、日本から莫大な額の援助を受けつつ、アフリカ諸国や、よりによってあの北朝鮮にまで援助を行っているのだ。

　銀行だって「マイホームを建てたい、というからこそ、その資金として貸してやったのに、その陰で高利貸しをやって儲けているなら金を返せ」となる。他人様にカネをあげる余裕があるなら、支那政府は日本にカネを返せ！

　日本国民が一所懸命に働いて納めた税金がODAとなって支那に渡り、その一部が北朝鮮にばら撒かれ、そのカネが食糧難に喘ぐ北朝鮮の子供達の腹の足しになるならば「武士の情け」として黙って見逃さないこともないが、北朝鮮はそのカネで軍備を増強し、ミサイルを我々日本の方角に向けて配備している。こんなODAの一体どこが日本の国益に繋がっているというのか。

　貿易黒字に沸き、ロケットを飛ばして、近隣諸国への内政干渉を繰り返し、自国民の人権を無視し、核兵器を保有するような国には、もはや「援助」の必要などあろうはずも無い。