独断で50億使用
大学を舞台にヤリたい放題の商売人兼タレント・塩ジイ
 先月に続き、東洋大田淵常務理事に対する文部科学省に宛てた告発文を以下に掲載する。告発文は、板倉問題の核心を突いている。

〈さて本題に入りますが、一般には、校地10万坪・20億円での購入を理事会・評議員会の決定と理解されているのですが、その後、実際は総額50億円の支払い負担となり(湧水池の為土盛転圧費用30億円となり、校地代金よりも整地代の方が高くなったが、本学はそれほど不利な条件を受け入れなければならない弱い立場ではなかった筈であります)現在も分割払いが続き、残債15億円とまさしく大学に巨額の損害を与えた背任的行為というべきではないでしょうか。

 何故なら、理事会・評議委員会も、この間の経緯と支出に付いて充分な説明も承認も受けておりません。本来、校地は整地された状態、またはその条件が整備された時に購入すべきではないでしょうか。実際は2万坪は湧水池を含む土地で校地としては使用不能であり、実質的には8万坪の校地なのです。

 この事実に付いては校友会にも知らされておりません。田淵常務は「購入は白山校地の工業等制限法の制約上止むを得なかった」と後付けの弁明をし、その上「盛り土代に30億もかかろうとは思わなかった」と平然として責任を取ろうとしていません。

 
 こ…、校舎解体?

 一般企業では、事業計画が失敗し、巨額の損害を生じさせれば経営責任を取り経営者は全て引責しております。ダイエーの中内氏、コクドの堤氏、そごうの水島氏、或いは多くの銀行経営者を見れば明らかです。

 場合によっては退職金を返上して、責任を全うしている場合もあります。

 大学経営者に於いて会社の常識は通用しないのでしょうか。しかもこの杜撰な板倉進出計画を強行しながら田淵常務は開設した「生命科学部」を川越校地に、「国際地域学部」は都内新規入手予定の土地へ移転すると公言し、なんの反省もなく、また責任を取ろうとしていません。

 その上、工業等制限法の解除、大学設置基準の緩和を理由に五万坪分を売却する計画まで漏らしております。その残りの土地に、現校舎を解体し、各種学校的な施設を作りたい等と漏らしております。

 一般企業ならば、一つの事業が失敗した場合、転用を考えても当然かもしれません。しかし大学が、このような安易で無節操かつ独善的な経営を行って許されるのでしょうか。田淵常務は即刻辞任すべきであります。〉

 この告発文に書かれた板倉校舎の知られざる“真実”は、同時に“東洋大学最大の闇”であることが理解できる。

 
 謝罪文を無理じい

 そして、告発文は既報した元常務理事の“悲劇”について、具体的に詳細に綴られている。そこには塩川―田淵氏の“悪徳コンビ”ぶりが窺える。

 〈田淵常務は先にも述べた「洋々会」という翼賛会的組織を背景に、現在も土建屋、不動産屋的思考で次々と開発計画を打ち出しております。

 そこで、本学における過去の事例を引き合いに出さなければなりません。即ち元常任理事大野武氏の場合であります。

 大野氏は白山校舎1号館、3号館の建設に伴い、現在の大学の倉庫付近にJ・Vの主力ゼネコン鹿島建設に現場事務所を開設する事を許可致しました。

 田淵常務理事と塩川理事長(当時・現在は総長)はこの件を咎め、責任追及を行ったのであります。

 つまり、平成九年(この年は校友評議員改選の年)当時の塩川理事長、田淵理事に呼びつけられた大野氏は、鹿島建設に本来1,500万円程度の校地使用料を支払わせるべきところを無償で使用させた事を叱責され更に理事会に諮らなかった事、また大野氏の子息が鹿島建設に入社した事も情実が絡んだものとされ、鹿島建設への不当な便宜提供を図ったとみなされました。

 その結果、塩川、田淵氏に要求されるままに、僅か3行程度の謝罪文を提出したのであります。

 
 誠意を逆手に攻撃

大学の職員・OBらは、この看板を見てどう思う?(豊島区駒込1-31-8)
 私は念の為に、昨年12月13日、大野氏に確認を取ったところ、

 「当時の松岡管財部長から上がった書類に、大学の校舎建設の為の事務所であるから無償である事に何の疑義もなくサインしたのであり、理事会にかけた記憶もあり、議事録にも記載されている問題です」と話されなお一時学内で噂されたような塩川氏からの「貴様、告訴するぞ」等の恫喝的言動は無かったとも付け加えております。

 「大野さん、この件を収める為には形式だけでも詫び状を書いて下さい、と言われたので、落着するなら仕方がないと、謝罪文を差し出したのです」

 と述懐されていました。

 この年は評議員選挙の年で、早くから田淵・大野両氏が校友側常務の有力候補になっていましたが、この大野氏が差し入れた謝罪文を田淵・張替現理事が選挙運動に悪用したのです。

 田淵・張替両氏がこの謝罪文を地方支部に持って行き、事を針小棒大に吹聴して廻った結果、大野氏は惨敗し、校友会活動からも身を引いてしまったのであります。

 何と卑劣な行為をするのでしょうか。善意で出した文書を、何故校友会選挙活動に持ち出し悪用するのか理解できません。また大野氏に、軽率と若干の手続きにミスがあったとしても僅か1,500万円程度で責任を追及するのであれば、板倉校舎開設に関し30億円もの巨額の損害を与えた者がどうして平然としていられるのでしょうか。〉

 
 「水増し入学」

 権力をほしいままに、これまで田淵常務理事が如何に東洋大学を牛耳っていたかに驚かされる。そうした事実を踏まえ、告発文は文科省にこう訴える。

 〈また塩川氏は鹿島建設や戸田建設から相当額の献金を理事長として受けながら大野氏を追い落とし、田淵常務を誕生させる為に陥れたとしか、判断されかねないような不当な追及でありました。

 更に田淵常務理事が事実上のオーナーである私企業キャンパスサービスの不可解な大学への浸透と急成長加えて常務理事の立場を利用して、自ら相撲部監督を兼任して、相撲部後援会に大学取引業者を入会させる行為は、業者泣かせの地位利用であり絶対に止めさせなければならない、と判断しております。

 また、「校友会報」という校友会の公的発刊誌における座談会記事の中でも、貴省より事前に定員増について警告を受けているにも拘らず、これを無視して公然と「水増し入学」を行っていると述べています。

 この水増し入学を続ければ、本学の財政は充分な余裕があると、うそぶいておりますが、このような定員増を前提とすることは、貴省の指導に反することではないでしょうか。

 また、こうした経営方針は、18歳人口減少の中で破綻する事は必至です。しかも、既存の諸学部に対しては、人件費を始め研究費さえ、必要な予算措置を圧縮され、不足状態で苦しんでいるという非難が教職員より噴出しております。

 田淵常務の進める開発計画・新規施設、校舎の増設建設等外観を整える事だけが大学の発展と言えるのでしょうか。

 大学の規模にあった中での教育研究費の充実や職員の待遇等、見えない部分での充実を図る事を忘れているのではないでしょうか。

 
 どうか制裁を!
しょせん公金と他人の金。使わなきゃ…(田淵常務)
 現在、本学の理事長(学長選挙で落選し横滑りした理事長)は、やはり「洋々会」と塩川総長によって作り出された為、飾り物的存在であり、経営能力も統治能力もなく、しかも校友会評議員選挙を委嘱する立場にありながら「洋々会」の不正な選挙活動に対しても何の指導も出来ないのであります。

 更に田淵常務理事を除く他の2名の常務理事も同様です。また、理事会も評議員会も校友会も「洋々会」のほぼ独裁状態にあり、自浄能力を完全に失っております。

 今、この独裁者田淵常務を制止出来るものは貴省しかありません。大学は貴省から毎年20億円の助成を受ける立場にあります。どうか本学のこのような危機的状況を理解され、田淵常務に対して指導または改善を促し、或いは辞任勧告を出されるよう強く要望致します。

 貴省より巨額の助成金を受けながら杜撰かつ放漫な経営を続け、大学に巨大な損害と精神的苦痛を与えてなおその位置に留まる事が社会的に認められるのでしょうか。

 私は田淵常務が退任する迄は、一時的に貴省よりの助成が停止されても止むを得ないと考えております。このまま貴省が何の措置も執らなければ、貴省と担当官を職務責任放棄と職務怠慢と判断し、貴省に対しその責任を追及しなければなりません。

 最後に、現在理事会も評議員会も田淵常務の支配下の「洋々会」のメンバーが大半ですが、校友理事の中にも清廉で有望な人物も存在しております。従って、田淵常務が退けば、必ず本学に本来あるべき良識と健全経営をもたらす事は、十分に可能であると申し添えます。〉

 さて私学助成金という、多額な税金を出している文部科学省、これにどう対応するのか――。

(以下、次号)

 
 
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