昨年、週刊ポストが報じたフジテレビが封印した
重大コンプライアンス問題とは(2面の続き)

(敬天新聞9月号)

フジが懸念する問題とは!

それから、フジテレビが昨年、大成功を遂げた上野の森美術館での「ツタンカーメン展」について。開催のため、六億も投じたにも関わらず協賛企業としてパンフレットから名前を外された今村側に対し、フジテレビは、その理由を今村との直接の契約ではなく仲介者との契約であると主張している。

このことについて週間ポスト(2012.10.19)では、協賛として紹介できないコンプライアンス上の理由として、今村が「金融グループを立ち上げる前に、ポイントカード事業を行う会社を経営していたが、そこに重大な問題があった」というフジ関係者の発言を「それを問題視したのかはわからないが」という前置きのもと記事にしている。



その重大な問題とは、平成十八年一月三十一日、振り込め詐欺事件を捜査していた静岡県警と神奈川県警の合同捜査本部が都内の会社役員ら六人を逮捕した事件のことだろう。

この六人のうち二人が、かつて今村が社長を務めていたポイントカード事業の会社の取締りだったのだ。

事件は、実在しない債権回収会社「日同プランニング」を名乗り、未納料金の請求を装って現金をだまし取ったとして、静岡、神奈川両県警共同捜査本部が架空請求グループ六人を詐欺の疑いで逮捕したのだが、このうち二人が振り込め詐欺グループの仲間を内紛から死亡させたという印象深い事件であったから覚えている方も多いだろう。

口座の入金記録から約二億七000万円をだまし取っていたことがわかっている。逮捕されたのは会社役員今井琢麻(二十四)、会社員大東周平(二十一)らほか(2006年2月1日読売新聞 参照)。

この事件で逮捕された今井琢麻、大東周平が、かつて今村が社長を務めていたポイントカード事業の会社の取締役だったのだ。更に、この今村が社長を務めていたポイントカード事業の会社の関係先企業がマルチ商法事件で摘発されるという事件も起きている。

その事件とは、聴覚障害者らを対象にしたソフトウエア開発販売会社「ヴィヴ」(東京都千代田区)がマルチ商法で大阪府警に捜査をうけ、詐欺容疑で元社長冨田将一朗、実質的経営者で健康食品等販売会社「アドバンス」(東京都中央区)社長浦壁伸周容疑者ら計七人を逮捕したというマルチ商法事件だ。



ヴィヴは平成十六年五月ごろから高額なCDーROMを販売し、約二千六00人の聴覚障害者を含む全国の約五千五00人から約三0億円を集めたとされる悪質極まりない事件であった。

ヴィヴは全国でセミナーを開催し、運営するインターネットのオンラインゲームで多大な広告収入が得られると説明していた(2008.1.7 共同通信参照)。

この「ヴィヴ」は、ポイントを現金購入してネット上で麻雀、競馬ゲーム等をやって、勝ったらポイントが貰えるというインターネットのオンラインゲームでも問題となったようだ。

このポイントは現金に交換できる。だが、このままだと賭博になってしまうので、パチンコ屋の三点方式にならい「別会社」がポイントを買収するカタチを取っていた。

この別会社というのが「ビーポイント」という電子マネーの会社であり、その前身が「FCPBホールディング」という会社で、かつて今村が社長を務めていたポイントカード事業の会社で、振込め詐欺で逮捕された今井琢麻、大東周平が取締役だった会社である。

フジ関係者が名前を伏せて指摘し、週間ポストが名前を伏せて報じた問題の会社である。


フジが蓋をする尽力者と金

今村がエジプトまで行き、エジプト政府考古最高評議会の議長でありツタンカーメン展の総合監修を務めることになったザヒ・ハウス博士に寄付金名目で一億七000万円を払ったから、同席した日本のNPO法人がザヒ博士と展覧会開催の契約を交わすことが出来き、フジ主催のツタンカーメン展が実現したというから、今村は「ツタンカーメン展」の御膳立てをした尽力者に違いない。

しかし、以上の事件を踏まえれば、フジが冷遇するのも無理ないか?直接フジと契約を交わしたのは「中卒ベンチャー経営者」として知られる人物だというが、まだまだ調べることが沢山あるな。つづく。


マルチ商法ヴィヴのセミナー資料より


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