（敬天新聞11月号）
マンハッタンインベストメントと同社代表の松尾眞一、弁護士法人Ｅ‐ジャスティス法律事務所の蓮見和也弁護士（原告代理人を兼務）が当紙を損害賠償で訴えている原告の面々だ。
松尾眞一によるデート商法を糾弾してきた当紙に対し、その代理人である蓮見弁護士は全てが事実無根の誹謗中傷だと、何度も懲りずに記事削除の仮処分を求め、今は代理人の立場を超え原告の一員として本訴での対決に行き着いた。
一方、当紙ブログにて度々報じている「デート商法裁判」では、松尾眞一グループ御用達銀行のスルガ銀行（岡野光喜社長）、デート商法で釣られた被害者にマンションを売り捌く株式会社オカベ（オーナーは自衛隊名簿流出事件で逮捕された佐藤文彦）、大物総会屋系企業の流れを汲む株式会社フロンティアの社員である澤田俊之が、原告女性から売買代金返還・慰謝料請求等で訴えられている被告の立場にある。
オカベの代理人には当然のこと蓮見弁護士がついているが、何故か澤田の代理人は引き受けていない。その蓮見弁護士だが当紙に対しては松尾とデート商法とは一切関りないとする一方、デート商法で被害を受けたとする裁判では、公判が始まるや否や和解を願い出ている。
同じ東京地裁での裁判で、その対応に矛盾が生じているとしか思えないが、蓮見弁護士に言わせれば「マンハッタンはオカベともフロンティアとも関係がない、よって松尾とも一切の関係はない」、とでも開き直るのであろうか。
この場合の関係はないというのは、資本関係にはないということだろう。もしかすると、業務上の取引さえもないと言いかねない程、当紙に対しては強気である。
尤も、その姿勢のまま当紙との裁判に向かうのは、敵ではあるが無謀じゃないかと忠告したくもなる。
「いついかなる場合にも、自由と正義を求め、厚生と平等を期す」
弁護士バッチに込められた崇高な想いに反していませんか?
先ずは澤田被告の素性だが、事件当時はフロンティアの社員であり、コンサルタントだと原告女性に名乗っていた。ただし、昨年の十月まではマンハッタンの社員（係長）であったことは判明している。
紛れもなく松尾の部下であったのだ。ついでに、カノーバホールディングスの社員でもあったことを、裁判で自ら答弁書の中で語ってもいる。
更に踏み込んでいえば、所属はフロンティアであるといっても、日常の業務はカノーバ若しくはオカベで行っていたことは明らかだ。当然、マンハッタンにも出入りしていたと推測される。
何故なら、コンサルタントだという業務内容がどういったものか分からないが、専用デスクやパソコン位は用意されているだろう。ところが、フロンティアの本社は通常業務には適さないレンタルオフィスの一室でしかない。
そもそも、冒頭に記した通り、フロンティアの前身は大物総会屋が代表を務める法人だった。同社の現社長である中ノ瀬誠一が、大物総会屋が死去したあとに社長に就任し、その後に社名や本店を変えるなどして現在に至っているのだ。
そして、同社の本来の存在理由は、繰越欠損金が一億五千万円累積していることを悪用し、松尾の儲けの付け替えや租税対策を目的に存在しているペーパーカンパニーに過ぎない。
故に、事務所は登記の出来るレンタルオフィスで十分なのである。ついでに、デート商法でのカモ漁りにも利用することで、利用価値が無くなれば直ぐにも畳める使い捨ての会社であるといえる。
女性を誑し込むしか能の無い小僧ではあるが、澤田の素性を明らかにしただけでも、松尾とデート商法の繋がりは十分に証明できる。それでも、蓮見弁護士は「澤田個人の都合で会社を転々としたに過ぎない。松尾の関与は一切ない」とでも、当紙との今後の裁判で言うのだろうか。だとしたら開き直りにも程がある。
結局、実行者である澤田の弁護を表向きには引き受けなかった理由の一つが、松尾と関係の深い澤田とオカベを切り離したいと考え、自身が求めている和解が不調に終ったとき、澤田を切り捨て易いとの思惑があってのことかもしれない。
尤も、澤田及びフロンティアとは極力距離をおきたい個人的理由が蓮見弁護士にはある。それはフロンティアの現社長である中ノ瀬との関係に他ならない。
平成二十二年、中ノ瀬は広島にて経営していた株式会社エヌ・エス・エスを倒産させている。当時の負債総額は約十五億円であった。今から三年程前の話であり、通常為らば社会復帰もままならい状況にあるのが普通だ。
ただし、中ノ瀬を窮地から救い上げた人物がいる。それが、総会屋と蓮見弁護士だったのである。先ずは、中ノ瀬の相談相手であった総会屋が、破産整理を有利に進められる弁護士を探すにあたり、旧知の元暴力団組長に話を振った。
其処から依頼を受けたのが蓮見弁護士だったのだ。蓮見弁護士の仕事は見事なものだったという。
最も大きな成果が、一旦は法人・個人とも破産申請しておきながら、後に中ノ瀬個人の破産を取り下げたそうである。債権者を欺いて中ノ瀬を守ることに成功したのである。
債権者の恨みが渦巻く広島を後にした中ノ瀬は、総会屋の手引きでフロンティアの社長に納まったのである。蓮見弁護士は期待に応えて仕事を終らせたのだから、総会屋や暴力団の影がちらつく中ノ瀬とは、ここで距離を置くのが通常の考えだ。
しかし、蓮見弁護士は中ノ瀬をＥ‐ジャスティス法律事務所の社員として抱えてしまうのである。しかも、債権回収部の幹部としてだ。
中ノ瀬は巨額負債を抱え債権者から追い立てられる立場から、弁護士法人の看板を背負って回収する側へと立場を転じたのである。
同法人の債権回収部は、旧商工ファンドから債務者名簿を持ち出したとされる海老根隆弘、二億円を持ち逃げしたとの烏谷栄治らが所属していた曰く付きの部門だ。
そういった意味では、中ノ瀬は適材適所といえなくもない。寧ろ、破産整理で恩を着せたことで扱いやすいと考えたのだろうか。
ただし、十五億円を踏み倒すだけの中ノ瀬であり一筋縄ではいかなかった模様だ。現在、フロンティアの帰属を巡って総会屋と揉めているとされ、昨年夏には同弁護士法人からも離れ、蓮見弁護士とも仲違いしているという。
結局のところ、今現在はどうあれ、自身と中ノ瀬との密なる関係に触られたくない、本音は、このデート商法裁判には出張りたくなかったというところか。
さて、松尾の糾弾に関しては、疑惑の殆どを証明して既に出尽くした感があるが、代理人でしかなかった蓮見弁護士に関しては、新たな情報が次々と入ってくる。その多くが弁護士としてどうなのと首を傾げたくなるものばかりだ。
破産申請に伴う事前整理を得意とする蓮見弁護士は、昨年二月に破産手続き開始決定を受けた株式会社日本イノベーションの事前整理にあたった。同社の負債総額は八十億円で、報酬は一億円だったという。
ところが、後に破産管財人が、この報酬額は根拠のない不明瞭なものだと指摘して、全額返済を要求したという。管財人の言い分に抵抗する術がなかったのか、蓮見弁護士は全額返金を承諾したという。
ところが、受け取った筈の一億円は手元に残ってなかったらしく、その返金原資を作るために、昨年暮に港区南青山の所有マンションを売ったという。登記を確認したところ凡そ八千万円で売れたのかと推測できたが、何故か返金は六千万円にとどまり、後に五百万円を追加払いし、三千五百万円は未払いらしい。
因みに、自宅マンションを手放して大変だと同情する必要はない。蓮見弁護士は他にも港区赤坂の四十五階のタワーマンションを所有しているからだ。
しかも、同マンションには抵当権が設定されているものの、抵当権者は唯一金融機関だけである。ノンバンク辺りから追加融資を受ける余力はありそうだが、残額の返金には応じていない。管財事件を仕切る破産管財人からの返金要求を拒む理由に、お金がないとは言えないのである。
また、両マンションに関しては共通する不動産会社が介在する。売却したマンションの買い手と、今だ所有するマンションの売り手が、ケイアイスター不動産株式会社（埼玉県本庄市）なる会社なのだ。
単なる通常の売買契約といわれればそれまでだが、ケイアイは購入後、約一年たった今も転売することなく、物件を担保に新たに借入れをして年間三百数十万円の利息を支払っている状況だ。
因みに現所有のマンションは新築時に一旦はケイアイが所有した後に蓮見弁護士へと売却している。何やら、新たな交友関係が見えてくる予感がする。