（敬天新聞4月号）
明治三十八年二月二十二日、竹島が島根県に編入された日。それから百年を経た平成十七年、島根県が条例で竹島の日と定めました。何故、百年も経ってから島根県は竹島の日を制定しなければならなかったのか？
終戦を迎え、昭和二十七年サンフランシスコ講和条約を結び「朝鮮半島の放棄」が明記されたことで、韓国は日本が放棄した朝鮮の領土に竹島も含まれると主張しました。
米政府さえも「朝鮮の一部として取り扱われたことが無く、明治三十八年から日本の島根県の管轄下にあり、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない」との見解を示すと、当時の韓国大統領・李承晩が、韓国の領土だと主張し、勝手な領海線を竹島も含めたところに引き、竹島に武装警備隊を常駐させ、武力により不法占拠している。
これまでに日本人四千人が拘留され、四十四人が殺傷されたという事実を踏まえれば、これ以上なにを韓国に配慮する必要があるのか。
先の国会では、河野談話が裏付も無く、ただ韓国のご機嫌を取るために発したもので、弱腰の日本が、今後韓国が「従軍慰安婦」のことを騒がないのであればという安易な気持ちで、根拠の無い韓国の申し入れを受け入れたという、謂わば韓国に騙まし討ちをされ、世界中に誤った日本の歴史を植えつける結果になったのだということが河野談話の実務責任者だった石原信雄・元官房副長官が国会の場でハッキリと証言し解ってきました。
根拠の無いことでも、ギャーギャー騒げば、日本は引く国だと思われている証左である。騒ぐことで、例えば首脳会談で主導権を握ろうとしたり、少しでも優位に立とうと外交カードに使ってきます。
日本は真実を歪曲してまで、いつまで韓国に配慮し続けるのか？日本政府は事実は事実として、毅然とした態度で対峙するべきである。
そのため、国民にも滞りなく竹島が日本の領土であることを周知させねばなりません。教科書の明記に堂々と日本の領土である竹島が、韓国に武力をもって不当占拠されていると明記して然るべきである。
このままでは、この国の行く末を担う子供たちに、日本人としての誇りを持てなどと教育できる筈も無かろう。自国に誇りを持つ正しい教育をしなければなりません。
そして世界各国に真実を周知させ、竹島は日本の領土ですから一刻も早く取り返さなければならない。
