無能行政、群馬県庁の目は節穴か 新東京開発と暴力団の接点を無視

(敬天新聞6月号)

吉澤通泰が当紙記事に怒り心頭

前号で報じた産業廃棄物処理業「新東京グループ」(松戸市=吉野勝秀社長)による、群馬県桐生市の産業廃棄物最終処分場買収劇の続報である。同産廃処分場の中心人物であると自称する、ブローカーの吉澤通泰であるが、前号の記事内容に大層ご立腹というから、相当痛いところを突いた模様だ。

「記事を書かせたのは誰だ」と、血相を変えて関係者を問い詰めていると聞く。その疑問に答えるというのであれば、誰かに頼まれて書いたものではない。当紙の報道は暴力団資金で開発された同産廃場が、別個の暴力団の影響下にある新東京開発(新東京グループ子会社)が買収したという事実を報じたに過ぎない。

尤も、売り手買い手が納得のもと取引された通常の買収ではない。況してや買い手の力が強大で無理やり買収したのでもない。双方ともに譲れない裏利権があるなかで、問題解消に至る前に新東京開発がダミー(ウインストマックトウキョウ=文京区=金井伸介社長)を使って姑息に買収したというのが真相だ。

大沢正明群馬県知事(現在二期目)

面子を潰された警察の怒り

その結果、暴力団同士の代理戦争ともいうべき警察への被害届けへと発展したのであろう。本来為らば、警察の介入は双方共に何の徳もない。表沙汰に出来ない、暴かれては困る腹の内を探られる危険があるからだ。

しかし、賭けとも言うべきカードを切った効果は多少あったのだろう。警察捜査が本格的に動き出したところで、被害届けは取下げられ事件は消えた。踊らされた警察は捜査が徒労に終り、面子を潰された格好だ。

斯様に、東西を代表する暴力団組織が警察捜査の介入も厭わずに利権確保を争っている渦中に、チンケなブローカーでしかない吉澤通泰がチョコマカ動いたところで、相手にされないのも当然だ。

更には、吉澤通泰が同産廃処分場内に所有する自身名義の土地を「使わせない」と、使用禁止の仮処分を申し立てしたことによって、同産廃処分場全体のゴミ搬入が止っているともいうが、これにも裏事情があるようだ。

吉澤通泰は「俺の言うことを聞かなければ、干上がらすことは簡単だ」と、新東京開発から譲歩を引き出す最強の手段を講じたと、鼻息も荒く悦に入っているらしい。ところが、この横槍さえも新東京開発は渡りに船とばかりに、歓迎するものであったようだ。

吉澤通泰が敵に塩をおくる?

新東京開発は群馬県に申請(申請者は事業者の井草実業)してある、一日に搬入するゴミの規定量を大幅に超える違反行為を行っていた疑いが濃い。実際に、搬入ルートの周辺住民からは「事前に説明があったダンプの台数が倍近く多い」と、苦情の声があがっていたようだ。

搬入量を増やせば利益が増える。チマチマと申請通りに搬入するのは馬鹿らしいと、ゴミを掻き集めていたようだが、流石に遣りすぎた。何かと知らん振り見て見ぬ振りをしてくれる群馬県庁も、住民からの苦情通報が増えれば動かざるを得ない。

そこに降って湧いたのが吉澤通泰の申立てだった。本来為らば、吉澤通泰が所有する場内の僅かな土地など、少しばかり避ければ問題ない筈だ。それでは何故、全体の搬入を止めたのであろうか。

一つ考えられるのは、これを機に過剰に搬入したゴミの量を調整する狙いだ。受入れを約束している業者には「馬鹿な地権者(吉澤通泰)が騒いでる」と、飽くまで不可抗力だと説明がつく。

更に、新たなゴミを搬入しない間にゴミの山を圧縮整理するなどして、見た目から誤魔化す作業が進められる。吉澤通泰が最強の対抗手段として打った手は、新東京開発にとっては非常に有難い贈り物となったとも考えられる。

力を過信する浅はかな吉澤通泰であるが、ある意味役立ってもいる。当紙は他者に振り回されることなく粛々と報じていくのみだが、空回りとはいえ新東京開発の周辺で騒動を起こす吉澤通泰は、貴重な存在なのかもしれない。今後も思い付くまま跳ね上がればいい。

産廃プロフェッショナル認定

さて、新東京開発からすれば、いつでも整理できる吉澤通泰などは眼中にないのだろうが、完全買収を目論んだ当初の計画通りには進んでいない模様だ。東京プロマーケットに上場することで企業に箔をつけ、運転資金を調達し易くしようとの目論みも、今般の騒動及び疑惑の噴出で、金融機関からソッポを向かれているらしい。

また、今年二月には新東京開発が東京都より「産廃プロフェッショナル」の認定を受けたと、優良事業者であることを殊更アピールしているが、化けの皮が剥がれれば認定剥奪は確実だ。

そんな窮状を救っているのが、A社のB会長という話だ。同社は産廃収集業のC社を、産廃最終処分場へのゴミ搬入の主力業者として新東京開発につなぎ、最近では資金繰りが怪しくなった新東京開発を、資金面からもサポートしていると聞く。

新東京開発は金があってこその買収であった。本来の事業者である井草実業の株をウインストマックトウキョウに買わせ、産廃最終処分場の土地は松戸市在中の兄ちゃんをペーパー企業の社長に据えて、そこに取得させた。

ほとぼりがさめた頃に傘下として纏めるつもりだったか、若しくは事実上の支配者として手綱を握るつもりだったのであろう。それもこれも全権利を手放さないことが前提だ。株にしろ土地にしろ、どちらか一つでも欠ければ、この買収は失敗となる。

金主のA社は敵か味方か?

新東京開発の吉野勝秀社長は、同社の持ち株会社である新東京グループの社長でもある。しかも発行株式の八十%以上を保有する支配株主である。

痩せても枯れても上場株式を大量保有していることに変わりはない。保有株の一部を担保にし信用取引すれば幾らでも資金は調達できる。

しかし、株の担保移動は懸命に隠している財政悪化の事実が漏れ出す危険もあり、最悪には上場廃止にもなりかねない。敢えて言うなら、暴力団の影響下にあるのだから、そもそも上場基準を満たしていないのだが。

それはさて置き、新東京開発がA社から資金面でサポートを受けているのが事実であれば、当然のこと担保が必要になり、この場合は必然と井草実業から買収した土地と株というこになる。

A社にしても、事業に直結する同担保を求めるのは当たり前だ。だとすれば、産廃最終処分場の権利はA社の手中にあると考えるのが妥当だ。お騒がせの吉澤通泰も、新東京開発を飛び越えてA社と接触しようと躍起になっているともいうから、まんざら与太話でもなさそうだ。尤も、いつもの様に相手にはされていないようだが。

果たして、A社の目的は純粋な救済なのか、救済を装っての横取りなのか、はなから新東京開発と示し合わせた既成路線なのか、判断が難しいところだ。

新東京グループ吉野勝秀社長

不手際の責任は誰が果たすのか

何れにせよ、今日の混乱を招いた原因は許認可権を有する群馬県庁の不甲斐なさの一語に尽きる。特に、現在二期目である大澤正明知事は事の経緯を全て理解している筈だ。事業者である井草実業が虚偽内容で申請したことは紛れも無い事実だ。その裏付けとなる資料も膨大な量を提供している。

産廃処分場の開発許可を得るには大変な手間に加え、多額の開発資金がかかる。それを最終段階で覆して、申請者から損害賠償を求める行政訴訟を提起されては後々面倒だと考えたのか。或いは、何が何でも認可しなければならないシガラミでもあったのか。

理由は何であれ、群馬県庁の不手際は明白である。いずれ誰かが責任を取らざるを得ないだろう。それが許認可権者である大澤正明知事なのか、当時の担当職員が詰め腹を切らされるのかは解らない。

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