（敬天新聞10月号）
▼Ａ級戦犯が合祀されてるから、天皇陛下が靖国神社に参拝されないという意見がある。それも一つの事実かもしれない。いま結果論として、色んな検証もできるだろうし、意見も言える。戦争に至る経過には色んな動機があったろう。
戦争会議に参加した者の中には、好戦派、嫌戦派、中間派、色んな人がいたろうし、色んな意見も出たことだろう。しかもその人だけの意見で無いかもしれない。
そのような偉い立場に居れば支持者も沢山いたろう。その全ての意見が「国を思う気持ち」から出ているのであって、最初から「売国的な意見」を言う人などいるはずがない。最初から日本が潰れることを望んで意見を言い、実行しようとしたのなら、その者たちを戦犯と呼んでもいい。
だが、裁いたのは敵国である。敵国が裁けば当然、憎っく気相手なわけだから、その責任者や上位に居た者を見世物的に裁くのは、世の習いである。それなら何故天皇陛下をアメリカは罰しなかったのか、と言うことになる。
それは国民も戦犯と言われた軍の責任者達もこぞって陛下の救命を願ったし、またアメリカ自身も戦後日本を統括するには、陛下の存在なくしては成り立たないという事を痛感したからだ。
よく日本のＡ級戦犯とドイツのヒットラーを同列に言う人もいるが、ヒットラーは間違いなく独裁者であった。当時同盟を結んでいた時期もあったから、同列にしたがるのだろうが、日本は集団指導体制のような政治が好きで、外国のように大統領が死ねば、今までの体制が全て変わるというようなことはあまり無い。
総理大臣が死んでも、葬儀が終れば何事もなかったように、誰かが引き継ぎ、しかもその間、政策や行政サービスが途切れることはない。国民も静かにルールを守る。一部規律を乱すのは犯罪者だけである。
例えばトヨタなどで「世界戦略販売会議」というものがあったとしよう。色んな意見がでる筈である。当然皆、「どうすれば世界中の人に愛され、トヨタの車を買ってもらえるだろうか」ということを考え、意見を言う筈である。中には真反対の意見を言う者もいるだろう。しかし、最終的には決を取って、どれかの最終決断が下される。
結論としての戦略が決まれば、全社一丸となって突き進むのが当然である。取締役会で出た意見は参考として議事録に残るかも知れないが、あくまで「社外秘」である。何故ならライバル会社や他社の批判やダーティーな面を話してるかもしれないので、世に出たら困ろう。あくまでもトヨタの戦略として社内で意見を言ってるわけだから、そんなことは当たり前である。
しかし、それらの意見が外に出れば全く違った見解をされるので、出してはいけないのである。出ることを前提としたら、会議参加者は何も言えなくなる。また例えば、似つかわしくないかもしれないが、小原保とか宮崎勤とか宅間守とか刑事犯罪者として死刑執行された者が、その家族にどのような慰霊をされてるか知らないが、仮に合同墓地のような所に合祀されていても、合祀された後で、「別にしろ」とは日本ではあまり言わない。
死刑になる前だったら、「一緒に入るのは嫌だ」とか「別にしろ」とか言っても、霊になった後では、あまり苦情を言わないのが日本人である。霊になった時点で「精算した」という考え方が強くなるし、「死者に鞭打たない」という考え方があるからである。 日本人と外国人の「死生観」の違いは余りに大きい。日本人は死者に対して「敬意」を払う国民なのだ。このことをハッキリと言うべきである。
たえばエベレスト登山では何人もの死者が毎年でるそうだが、不幸にも亡くなった人がいたら、その遺体を引き上げに行くのは日本人だけらしい。外国によっては亡くなったらゴミとして扱うところもあるらしい。引き上げには三千万円ぐらいかかるらしいのだが、「何で日本人は遺体を、そこまで金かけて引き取りに行くのか理解できない」という外人も多いのだそうだ。未だに遺骨収集をするご家族もあるが、死者に敬意を払う典型だろう。
靖国神社に祭られてる慰霊を分祀しろという意見に、神社側が「出来ない」というのは、こういった伝統、文化、慣習、死生観を一朝一夕に変えることは出来ない、と言っているのである。また天皇陛下が靖国神社に行かれないのは、世界の平和を心から願われてる気持ちが強く、内外の事情を深く推察されてのお考えであって、沈黙を守られてるのは、易く文言を発したり軽軽な行動は誤解を招いて、全ての人々、全ての国々に迷惑をかけてはいけない、悲しませてはいけないというご配慮である。
先の大戦の反省も含めて、大所高所からのご判断であろう。宮城の中では常に国民の安心安全と世界の平和を願われているのである。だからこそ、日本国民の熱烈な尊敬を集められるのである。赤子が亡くなったことを悲しまない親がどこにいようか。
▼愛知県の櫻井琢磨市議が覚せい剤を密輸しようとして、中国当局に逮捕された裁判が始まったそうである。帰国しようとした空港の入管で櫻井市議のカバンの中から三・三キロの覚せい剤が見つかったそうである。中国では五十グラム以上の所持は死刑だそうだ。基準の六十五倍の所持量だから、死刑判決の可能性は極めて高い。
もし日本だったら、「まさかカバンの中に覚せい剤が入ってるなんて知らなかった」と泣きながら訴えれば、結構高い確率で無罪もあり得る。 しかし、常識で考えて、他人のカバンを運ぶか？日本の場合は宅急便や郵便が日本中の隅々まで、運んでくれる。「頼まれた」とか「知らなかった」は本当はありえない。その前に、本当に覚せい剤を追放したいというのであれば、中国のように、五十グラム以上の所持は死刑にすべきなのである。
使用にしたって「最初から十年以上の実刑」とすれば、怖くて誰も覚せい剤を使用しないだろう。先日、覚せい剤を所持している事実があったにも拘わらず、適正手続違反で無罪という判決が出たが、所持そのものが違反というものを持っていた場合、適正手続違反だから無罪というのでは、見つからなければ持っていてもいいということにつながらないか。緊急逮捕として認めるべきである。
犯罪を憎み撲滅を目指すのであれば、厳罰しか他に方法はないのである。北朝鮮や中国のように、市民、国民そのものに、厳罰や強制を命じるのは避けなければならないが、犯罪行為や犯罪を業とする者に、それなりの厳罰を与えるのは、安全安心な市民生活を送るためには必要なことである。
歌手のアスカは長く薬常習者だったそうだが、執行猶予付き有罪だった。覚せい剤を本当に追放するなら、甘過ぎる判決だった。覚せい剤や危険ドラッグの怖さは頭を狂わせることである。本人が狂って自殺するだけなら自業自得で、まだ構わない部分もあるが、全くの他人を巻き込んで事件を起こすことである。
こんなバカ野郎の犯罪に巻き込まれて死ぬ人の無念さをどうやって晴らすというのか。取り返しはつかないのである。だから、覚せい剤を所持したり、使用したりすると、社会で生活ができなくなる、今ある全ての幸せが犠牲になる、という自覚を国民が一様に持つことが大事である。
もし覚せい剤が国民に蔓延すると、国は滅びてしまうのだ。一度自堕落な生活に陥ってしまったら、なかなか普通の生活には戻れない。覚せい剤の蔓延を防ぐためにも厳しい罰則を作るべきなのである。
▼警察官僚が「パチンコ屋で換金されてることは存じあげない」と言ったらしい。国民の殆どが「どの口を開けばそんな言葉が出るのだろう？」と思ってることだろう。
そのことについて追及しようとするマスコミもいない。本音と建前を使い分ける日本独特の慣わしなのかはわからないが、これが日本の大人の世界である。
パチンコ屋では金を払って球を買う。その球を機械に入れて遊ぶのだ。運よく当たれば、球が沢山出る。その球を何か景品と換えて、その景品を近所の交換所に持って行けば、買い取ってくれるのだ。
ところが同じように、当たれば球が出る遊びがゲーム屋にもあるが、ゲーム屋では球が貯まっても、球で遊ぶだけで金に換えてはくれない。指定の券を買って外れれば金を損し、当たれば金が増えて返ってくる 状態を一般的にギャンブルと言う。
パチンコは券こそ買わないが球を買う。当たれば球が増え、球の数に応じて金に変わるのだから、どこから見てもギャンブルである。それなら、ギャンブルと認めて、ギャンブル事業税をがっちり取ればいい。
ただ、ギャンブルは麻薬と一緒で人を狂わせる魔力がある。開店前のパチンコ屋の店先に、如何にも「狂っています」という中年男女が何十人も並んでいる光景をよく見かける。
いい大人が昼間っから働きもせず、パチンコ屋に入り浸りでは、子供に何と説明するのか。恥ずかしいことだ。日本国民が一丸となって、パチンコ屋を健全業界に変える運動を行うべきである。
例えば、パチンコが老人の憩いの場なら健全でよかろう。掛金も一日一人三千円迄にするとか、当たりも一万円を限度にすれば、ギャンブル依存症にはならないだろう。
しかも、できるだけ当たりは現金より地産地消の生活用品（米、野菜、魚、果物等）で交換することを進める。基本的に退定年退職者や病気療養者、障碍者、老人しか昼間は入ってはいけない。
若者や働き盛りの健康者は入店禁止だが、届け出をした者だけが、夕方のみ遊べる、とすれば、健全な娯楽の殿堂になるのではないか、如何か。