（敬天新聞3月号）
去る二月六日から八日まで、山梨県甲府市内（アイメッセ山梨）にて、日本教職員組合「日教組」による教育研究全国集会が開催されました。 亡国を企て、純真な子供たちに誤った偏向教育、反日教育を繰り返してきた元凶「日教組」に対し、祖国を愛する国民の一人として抗議活動に参加致しました
先般、国会での予算委員会質疑や代表者質問を見ていると、安倍政権に対して戦後の我国が示してきた謝罪と反省について、どう思われているのかと問い質す議員が何人もいた。
相変わらず村山談話や小泉談話をどの程度まで踏襲するのか、首相の真意を質しているようだ。戦後七十年を迎えるから？というよりも、年を重ねる度に繰り返されてきた謝罪と反省を確認する儀式である。いったい、いつまで反省と謝罪の年を数えるのか？。
その自虐的と言われるネガティブ思考の原因は、戦後ＧＨＱによる占領管理政策の下に行われてきたウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムにあり、道徳の荒廃はその占領政策の一環として推し進められたＧＨＱ民間情報教育局による３Ｓ政策にある。３Ｓとはスポーツ、スクリーン、セックスの頭文字３つ。
スポーツや映画といったエンターテイメント、そして性産業という娯楽を日本の国民に与えることで大衆の欲望をかきたて、社会不安や政治といった重要な問題に無関心になるよう仕向けたという政策だ。
そしてヨーロッパや欧米の文化に夢中にさせ、米国が日本国民を辛い戦争から救ったんだというイメージを植え付け、米国と日本の戦いを日本の悪い軍国主義者と国民の戦いであったのだとすり替えてしまった。米国が第一次大戦で徹底的に叩き潰した筈のドイツが、僅か二十年でヨーロッパ最強の軍隊を築きあげた教訓から、恨みを残し再び日本が米国に逆らうことがないよう洗脳を施し、日本の弱体化を計ったということだ。
このような、日本の弱体化を計る政策を、義務教育の現場に持ち込み、純真な子供たちに誤った教育を施してきたのが日教組であり、日本の伝統、文化、歴史、民族性をも否定して骨抜きにしようとしてきたのが日教組だ。日教組は、平和教育だとか人権教育という一見耳障りの良い言葉を並べ立てる。しかし、日教組が掲げる平和と人権教育の実態は、自分たちのお祖父ちゃんや御先祖は残虐非道な人殺しをして世界に迷惑をかけたんだと教え、人権の名の下に個人の我が儘を放任し公衆道徳を否定し、国旗国歌は悪のシンボルだと非難する反日教育に他ならない。
市内の商業施設前で演説に立った長谷川光良先生は、人権を盾に個人主義を放任してきた日教組は、今、正に自らの首を絞める結果を招いていると指摘する。それは、教師と生徒は平等だとか対等だと主張し教壇を無くした結果、教師と生徒の境界線は無くなり、教育現場に男女の関係を生じさせた。
そればかりか、教師の職責を忘れ児童に対するワイセツ行為で処分される教師が増加している。また、権威権力に形振り構わず反対をしてきた日教組の教えは、社会に数々のクレーマーを生んできたが、そのクレーマーの矛先が廻り廻って教師に向けられ、モンスターペアレントを生じさせた。
結果、そのモンスターペアレントに悩まされノイローゼになる教師が後を絶たず日教組の首を絞めているのが現状だ。そして、公務員は労働組合をつくってはならぬという原則を無視した違法状態の日教組を、今日まで黙認してきた責任は、政権を担ってきた自民党にある。
日教組の勢力は衰退しているという意見もある。しかし、運悪くして狂った教師にあたってしまった子供のことを考えれば、「運が悪かったね」では済まされぬ問題だ。 日教組の偏向教育は、様々な弊害を社会に齎し、嘗て世界に誇る日本人の勤勉さを失墜させ、子供達の学力を低下させてしまった。
子供達への誤った教育は、その子供の将来ばかりか、国の未来に悪影響を及ぼす大変な問題である。だから一刻も早く、日教組を根絶しなければならない。行き詰まりに喘ぎ迷走する教師に目を覚まさせなければならない。
これが日教組に対する抗議行動の大義だから、一国民として国を憂える者として参加をいたしました。
明治三十八年二月二十二日、竹島が島根県に編入された日。それから百年を経た平成十七年、島根県が条例で二月二十二日を竹島の日と定めました。なぜ百年も経ってから島根県は竹島の日を制定しなければならなかったのか。
自民党は政府式典の開催を選挙で公約に掲げておきながら、韓国への配慮から見送っている。その間、昨年末には米国下院外交委員長エド・ロイスが竹島は「独島」であると公言し韓国政府の立場を支持する考えを表明した。
米国の高校で使用されている世界史教科書に、旧日本軍による慰安婦の強制連行があったと記述されている問題に次ぐ大変な間違いである。これらは韓国が世界に対して行った執拗なロビー活動によって生じた誤解である。
安倍首相いわく「国際社会はつつましくしていることによって評価されることはない」のである。日本にとって、平和ボケから目を覚まさし国民として間違いを正すべく抗議の声をあげなければならない一大事である。
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