お客様の命を軽視する拝金主義(株)浅草プラザビル陰のオーナー

(敬天新聞4月号)

人命軽視の 拝金主義者

今年三月十一日、東日本大震災から丸四年を迎え、新聞各紙は改めて当時の被災状況と復興の現況を連日報じ、被災者の悲しみを伝えた。この日ばかりは国会をはじめ、メディアも国民も被災地に思いを寄せ、元気な日本を取り戻すには被災地の復興が第一義であるという様な声を上げる。

しかし、被災地から遠く離れた都会では直ぐに他人事のように忘れてしまう。最近の日本人の悪い癖だ。未に東京電力は福島第一原発での汚染雨水の流出を一年前から把握していたのに適切な対策を講じず伏せていたということが発覚し地元漁民の怒りを買う騒動を起している。

また、東洋ゴム工業が免震ゴムの性能を偽装していたことが発覚し、建物に使用されていた各地の治自体庁舎や病院の安全を脅かしている。防災を怠れば助かる筈の命も助からないという教訓を、四年前に国民の誰もが学習し、防災意識を高め、有事に一人でも多くの命を救う手立てを講じてきた筈ではなかったのか。人より金ありきの不祥事が後を絶たないことに、日本人として情けない限りである。

昨年十二月に当紙が報じた浅草プラザビルも例外とは言えないだろう。何故なら、このビルで過去に支配人として従事していた人物による内部告発文書が当紙に寄せられているのだが、このビルでビジネスホテルとして使用している部屋の管理・運営は杜撰で、窓は在るが外に面していないため直接の採光が入らないという旅館業法違反の部屋が、四階三室のうち二室、五階二室のうち一室、六階の三室、七階二室の計八室あるということだ。

また、許可を受けない状態で客室として使用している部屋もあるそうだ。それだけでは無い。従業員休憩室を勝手に増築したり、エレベーターに重大事故を防止するため平成二十一年より設置が法律で義務づけられている「戸開走行保護装置」が設置されていなかったり、窓ガラスが防災用の適切なものを使用していなかったり、至る所に違法性があるという。

過去に危うく火事になりかねないボヤ騒ぎも起きており、告発者は客の人命を案じ、堪りかねて告発に至ったという事だ。このことは、以前も当紙は報じているが、ビルのオーナーは未だ改めることなく違法状態で営業を続けているということだ。

死傷者でも出ない限り監督官庁も動かないだろうし、指導されてからでも改めれば大事に至らないと高を括っているのかも知れないが、とんでもない事である。当紙の指摘に対し、浅草プラザビルは己の不正はさて置き、警察へ相談へ行ったという噂もあるが、いったいどの面下げて何を相談に行ったのだろうか。 警察に伝えなければならないのは、己の違法行為ではないのか?。都会の密集した商業ビルで火災が起きれば、どのような大惨事になるのかは、平成十三年に四十四名の死者を出した歌舞伎町ビル火災(新宿歌舞伎町の雑居ビル・明星56ビル)の例を見れば明らかである。

この事件で多くの死傷者を出した原因は、ビル内の避難通路の確保が不十分であったためとされており、これを契機にビルのオーナーなどの管理権原者は、より重大な法的責任を負うよう消防法が大幅に改正されたことを、浅草の一等地でホテルを営むビルのオーナーともあろう者が知らないのだろうか。

防災を怠れば、助かる命も助からない。大事に至ってからでは遅いのである。このビルに纏わる告発はこれだけではない。不正は震災時の支援金にも及んでいるという事だ。

永田敏夫が支配する浅草プラザホテルビル


浅草プラザビル 陰のオーナー

浅草の顔である雷門から程近い浅草プラザビルは、都営地下鉄銀座線の浅草駅一番出口を出るとそのまま入れる一等地にある商業ビルである。現在は一階から三階でラーメン店の日高屋や居酒屋の和民がテナントで営業し、四階から七階がタウンホテルが運営するビジネスホテルとなっているから、現在は「浅草タウンホテル」として知られているビルである。

このビルの陰のオーナーと呼ばれているのが「東京あすかローターリークラブ」に理事として名を連ねる「永田敏夫」という人物である。永田は、ビルの売却、管理、運営にあたり陰のオーナーとて暗躍し、数々の不正を行ってきたという。

このビルは、金融機関でブラックとなっていて表に立てない永田が、知人に頼んで一億二千万円を調達し、平成十三年九月に(株)浅草プラザビルという法人を設立して、支配下にある取締役の半沢、松吉、八木の信用で銀行から得た約五億円の融資によって取得した建物であるそうだ。

ところが、永田は一億二千万円を用意してくれた知人と浅草プラザビルの株券を巡りトラブルを起したり、自宅前で暴力団関係者から拉致され暴行を受ける事件に捲き込まれニュースで報じられる等、金に汚いのかトラブルの絶えない人物である。

特に、金の汚さが顕著に表れたのは平成二十三年三月十一日の東日本大震災後の出来事で、東日本大震災の惨事における復興への様々な支援制度に着目し、大したこともないビルのひび割れなどを大げさに騒ぎ立て、部下に指示して北陸銀行浅草支店経由で補助金約八千万円を受給したということだ。

この 震災被害への補助金を利用して、ホテルの客室改装および劣化による建物の設備を交換したり、新たに導入したりもしたそうだ。

また、震災による被害損失(災害特別修繕費)を約五五〇〇万円だと不正申告した上、申告による税金の還付申請を行い、後日税金約六五〇万円相当の還付を受けるなど、復興支援を悪用していたそうだ。

更に建物の修繕とリュニューアルが終了すると、永田は建物の行く末を案じ、取締役であった半沢秀彦(半沢製作所社長)にがんじがらめの売買契約・覚書を交わさせ浅草プラザビルを買い取らせたあげく、ビルのオーナーは半沢となったのに、ビルの店子からの賃料を一旦(株)浅草プラザビルに全額入金させて、入金額の10%を手数料と称して抜き取っているそうだ。

また、永田は、傀儡である「松吉寛治」を取締役から代表取締役に据え、更に息子である「永田一庸」も代表取締役に据えることで、会社を私物化し、ビルの売買で得た資産で、車やゴルフ会員権といった私的な買い物を繰り返したり、娘「永田庸子」が働いた実績もなく、別会社に努めていたにもかかわらず、浅草プラザビルで取締役兼仕事に従事していることにして、役員手当てや給与を支払っていたそうだ。

他にも、改修工事発注、修繕工事発注、マネージメント料、客室清掃代金などを出入り業者と癒着して迂回して発注をしたり、例えば実際の見積額に数十万円を上乗せした請求を自社に出させて中抜きしたりして裏金を捻出していたという。

拝金主義という言葉が幅を利かせ企業のモラルが問われているが、東日本大震災から丸四年を迎えた今、防災を怠り金儲けの為に人命を軽視する輩は断じて許してはならない。元支配人の情報だから信憑性は極めて高いと思うので監督官庁、国税、当局は直ちに調査するべきである。

旅館業法違反の窓


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