（敬天新聞７月号）
| 社長の器 |
この程、巴川製紙所（代表・井上善雄）を内部告発する投書が送られてきた。
巴川製紙所は大正三年に静岡で創設された製紙会社らしいが、昭和三十六年には一部上場を果たし、電気絶縁紙や電気通信紙などの特殊な紙を得意としながら、電子部門へ業務の主力を転換するなど、意欲的で数多くのグループ会社を抱える優良企業であるようだ。それゆえ、収入印紙のベースになる用紙製造を財務省から受けているようだ。
ところが、投書の主によると社内ではトンデモナイ不正と、労働者の人命軽視が行われているという。信憑性のある内容ではあったが、取材もせずに投書の全てを鵜呑みにする訳にはいかないので、巴川製紙所の井上善雄社長に情報の真偽を質すため、取材の申し入れを行った。
しかし、質問内容を告げているにも拘わらず、未だ何の返答もない。創業百年の歴史がある上場企業にしては、ずいぶん器量のない対応である。 事実無根であれば弁護士なり総務あたりを使っても、一報あるのが株主を抱える上場企業というものだ。大きな会社の器量ある社長ほど、やましいことが無ければ無いほど自ら手紙を書いて返答してくる。
そういう企業の社長には返答への敬意を抱き、浅はかに無理やり叩くことはせず、慎重に調査を重ねてやろうという気持ちに成るものだ。逆に代理弁護士の返答であっても、横柄な文言で取材を封じようとするならば、尻の穴まで調べて何が何でも叩いてやると思うものである。
巴川製紙所の社長が驕り高ぶって無視しているのか、何を考えているのか知らないけれど、返答無い故に今回の投書は更に信憑性が高まったので、情報の真偽を公に問い質してみることにした。
井上善雄CEO
| 無視できない投書の内容 |
投書には、平成二十一年に社内でフォークリフト作業中に起きた死亡事故で亡くなられた社員の遺族と未だ賠償を巡って和解に至っていないことが書かれていたが、その背景にグループの母体である巴川製紙所が、汚れ仕事をすべて新巴川加工㈱にやらせ、母体の保身を図っているという経営体質があるからだと指摘している。
そのため巴川製紙所の社員を現場で作業に従事させるときは、新巴川加工へ出向という形をとるそうだ。
だからフォークリフトによる死亡事故は、新巴川加工の社員が運転するフォークリフトが、巴川製紙所の社員を撥ねて死亡させたのだから、加害者である新巴川加工に責任を負わせ、社長はグループの最高経営責任者であるのに死亡した社員の葬儀にも出席せず、遺族と和解に至っていないということだ。
また、人事に影響力のある幹部社員の縁故入社や出世が目に余り、社内の風紀が乱れているそうだ。既婚者である上司が、別の部署の上司の娘に手をつけ、社内の空き部屋で淫行し画像を携帯に保存して持ち歩いているという。
当紙に宛てるには的外れな内容もあったが、それとは別に、何より聞き捨てならない内容は、巴川製紙所が財務省から依頼を受けて収入印紙等のベースになる洋紙を製造しているが、その原材料となるパルプもリサイクル損紙も、すべて財務省から支給され、配合は財務省の指定に従うといった取り決めがあるのに、財務省の支給する材料は使用せず、自社で出た失敗品や不具合品をリサイクル損紙として使用し、配合も変えて製造しているということだ。
更に、使用していない財務省が支給したリサイクル損紙は加工して転売しているというではないか。これが事実であれば国を欺き、原料を偽装した商品を世に流し、不当に利鞘を稼いでいる国賊企業ということになる。
投書には製品の原材料の配合が詳しく記されているし、転売目的で加工された財務省のリサイクル損紙が何処でどのように加工され保管されているかも書かれていた。だからこそ、情報の真偽を精査すべく巴川製紙所に取材を申し入れたのである。
公共性のある話であるので、財務省は一刻も早く当局と連携し徹底調査をするべきだ。財務省が使用している紙に、もし「リサイクル紙を使用しています」なんて書いたあったら、とんだリサイクル違いということになる。
調査の結果、正しく製造が行われていたならば、それはそれでよいではないか。但し、不正は見逃すな！当紙も取材を続けることにしよう。
当紙が井上社長に宛てた質問事項