（敬天新聞７月号）
▼いよいよ安倍総理の戦後七十年談話を発表する日が近づいてきた。するもしないも安倍総理が決めることで、その内容も、間接的であれ現国民から支持された安倍総理が語ることであって、外野がとやかく言うことではない。
特に村山談話を踏襲すべしと、村山富市本人と河野洋平が老いさらばえた老醜を晒しながら尤もらしく御託を並べている。
しかし村山は、万年野党であった社会党出身の総理であり、政権混乱のドサクサに棚からボタ餅で総理になった途端、自身の信念を百八十度ひん曲げて、日米安保も自衛隊の存在も認めた男である。日本国民からは全く支持されていなかったのである。
その証拠に、党存続のために名前まで社民党と替えては見たが、今は共産党にもはるかに及ばない最弱党に成り下がったではないか。歴代総理の中で、最も支持されなかった男が単に節目の総理になっただけの話で、その話を踏襲する必要は全くない。談話を発表するなら、今の心境を語ればいい。
時代は常に変化しているし、日本を取り巻く環境も常に変化している筈である。戦後七十年として語るなら、五十年時とは明らかに状況は違おう。安倍総理だって一国の総理である。国民の意に全く沿わない談話を発表するわけがなかろう。
国民の半分以上が「それは違うだろう」という考えを発表した途端に、政権与党としての基盤が崩れるわけだから、そんな軽々な言動をするわけがないではないか。国民は過去を否定ばかりすることに、疲れている。
今まで靖国問題でも、中国や韓国から批判されれば、慌てて金を出すことで、話を逸らして誤魔化してきた。その手法で何度も何度も金を毟り取られたことに、物言わぬ国民も本音は辟易しているのである。
前回の安倍総理は弱かったが、今回は強くなって帰って来た。韓国の外国への嫌がらせ作戦も無視することで対抗してきた。日本が今までのように反応しなかったことで、韓国は自壊してきたではないか。苦しくなれば歩みよって来る。その時、飲める条件なら聴いてやればいい。
河野洋平は自民党総裁にはなれたが、総理にはなれなかった男である。一言で言えば人望がなかったのであろう。
乱立とはいえ、政党では一番大きかったわけだから、人望があれば推されたわけである。朝日新聞の謀略に乗って、総理でもないのにわざわざ、嘘の慰安婦問題を謝罪するのである。その結果が誤報である。
だから最大与党自民党総裁でありながら、総理にもなれなかったのであろう。ただの目立ちたがり屋なのである。その時はともかく、今朝日新聞が誤報を謝罪したわけだから、その口車に乗せられて行動した結果を恥じ、河野洋平も世間に謝罪すべきだし、責任を取って全ての公職から降り、隠遁生活を送るべきなのである。
もう政治家ではなかろうが、あまりに潔さがない。そんな男が東京オリンピックの役員をしたり、したり顔で安倍総理に向かって、「村山談話の踏襲」とか、自身が味噌を付けた「慰安婦問題謝罪」を文言に入れろとは、物言わぬ国民も呆れているのである。
アジアの国々は、日本がアジアに進出する前、ヨーロッパ列強国に植民地支配されていた。その国々に、賠償せよと言ってる国はないし、また言ったところで、どの国も相手にしない。
それが日本にだけは、賠償賠償、謝罪謝罪と繰り返してくるのである。韓国や中国は武器を持たない日本を金のなる木と勘違いしているのではないだろうか。今では丸々太った豚だと思われているのかもしれない。
世界を相手に戦って、人類史上例のない原子爆弾を二発も落とされたわけだから、国土焦土だけでなく、身も心も焼き尽くされ放心状態になったのも仕方がないことである、今までは。
しかし、世界を相手に戦ったと言ってもその主力の殆どはアメリカであって、中国や韓国ではなかったはずだ。もう味噌も糞も一緒にしての謝罪外交は終わりにしたほうがいい。
だから、押し付けられた現憲法は改正の必要があるが、それまでにはまだ紆余曲折があろうから、憲法解釈で集団的自衛権を拡大解釈するのである。憲法学者の言う通り、安倍総理の集団的自衛権解釈は憲法違反であろう。
だが、憲法学者が国を動かしているわけではない。憲法に違反してるかどうかは裁判所が決めることである。また、世界の状況は常に変化しているわけだから、突然イスラム教みたいな団体がテロを仕掛けてくることさえ有り得るのだ。
憲法が社会構造の一番上にあると考えるから、憲法違反に見えるが、生存権、自然権と言うのが、寧ろその上に位置するのではないか。そうであるなら、防衛は何よりも本能であって、憲法解釈の必要もなかろう。
永世平和中立国を宣言しているスイスでさえ、国民皆兵が実態であり、全ての国民が家に銃を所持しており、敵国が攻めてきたら、武器を持って馳せ参じる覚悟が出来ているのである。
安倍総理のアメリカ議会での演説がスタンディングオベーションで評価が高かったらしい。そのことで、中国や韓国が批判的なコメントを発表していたが、立場上の批判に過ぎぬわけだろうから、言わしておけばいいのである。いちいちマスコミが煽るから国民も翻弄され一喜一憂するが、アジアは朝鮮半島と中国だけではない。他の国々は、全く気にもしないではないか。
「剣を持つ相手に、笑顔と慈悲では立ち向かえぬ」と韓国ドラマ奇皇后のスンニャンも言ってるではないか。
▼中国が中心になって作ったアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）。ここに日本が参加するかしないかで、意見が分かれたが、しない方がいいに決まっている。
先ず中国は共産国家であるから、一、意見を自由に述べていい、という習慣がない。二、自国に対する反対意見は受け入れない。三、都合の悪いことは発表しない（これは何処も同じであるが）。四、言論統制するから真実がわからない。五、倒産しても責任を取らない。六、日本には特にきつい条件を出す可能性がある。七、ヨーロッパに対しては紳士的に振舞う可能性があるが、アジアの国々にはぞんざいな扱いをする可能性がある（アジアの宗主国と思っているし、他の国を属国と思っている節がある）。
パッと考えるだけで、このくらいのマイナス面が浮かぶ。比べていい面と言えば、「中国銀みんなで入れば恐くない」というぐらいしか思いつかないが、世界党の党首であるアメリカが参加してないのだから、別に恐れるに足りない。それに世界中の資産はアメリカと日本だけで四割にもなる。今、日本の文化やマナーが世界中で見直されている。
先日ドイツがロシア人の捕虜だった、現在生きてる人に対して、賠償金を払ったということが話題になって、「やはりドイツ人は日本人とは心の広さが違う」と韓国で話題になったそうだが、その賠償額が一人三十三万円の総額十三億円だったそうである。
そのぐらいの額で済むなら、日本も何度でも払おうが、要求する額は何百倍だし、何度払っても当たり前と思って、御礼も感謝も無い国に、誰が払う気になるだろうか。況してや靖国神社参拝は、日本社会の問題であって、内政干渉も甚だしい。
そういう国とは付き合いはしない。反論すれば喧嘩になるから無視するが一番である。そうすれば、相手はエネルギーを使う分、疲れて自壊するよ。外交で意見が相反するのは当然である。
特に隣国との交友と言うのは、利害が相反する場合が多いし、一方が伸びれば、目に見えるだけに嫉妬も出てくるのである。知らない人が宝くじに当たっても何ともないが、知ってる人が当たれば嫉妬したくなる心境と同じではないのか。そうとしか思えない所業が続いている。
中国と言う国は、アジアにおいて、自国を宗主国と思い込んでる節があり、周辺国に対して、無理難題を押し付けたり、侵略していく歴史がある。朝鮮半島もその例に暇がないほど、苦しめられてきたと、韓国時代劇ドラマでは物語っている。だが、アジアの国々は大国である中国には文句が言えないのである。それは慈悲もなく攻めてくる現実を知っているからである。
しかし、日本に対しては何を言っても無理が通る。必ずまあまあと言って、中に入る日本国益を損ねる者が現れる、と読まれているのである。自国に不利益な交渉を働くということは、国体破壊が目的なのだろうか。
自分が日本人として生まれ、日本人として守られ生活が出来ているのに、何でわざわざ国が弱体化する道を選ぼうとするのだろうか。
国が弱くなれば、中国、北朝鮮だけでなく、そこら辺の国からまで攻められ、国は乗っ取られ、国民は難民になって彷徨うしかなくなるのであるから、防衛の為の武器を持つのは世界の常識である。
▼朝鮮総連の許宗萬議長の家に家宅捜査が入り、次男の許政道がマツタケ密輸で逮捕された。今までなら見逃された事案であったろう。こういう事実は、おそらく公安警察は知っていたのである。
知っていたけど、北朝鮮の実質大使館的立場の議長であること、北朝鮮との外交的配慮もあって、長い間見てみぬ振りをしてきたのだろう。それをいいことに、北であれ南であれ、在日犯罪者のやり過ぎが目立っていた。三十年前の同和利権と言われた横暴に似ている。あの頃の同和勢力というものは、凄まじいものがあって、役所は勿論のこと、警察に相談に行っても、全く手に負えず、警察の面前で被害者を殴っても、注意も逮捕も出来ないくらいの勢力だったのである。
その行き過ぎに、「逆差別」という言葉も生まれた。あまりの無法状態に、物言わぬ国民もじわりじわりと声をあげ出し、やがて特別立法が無くなり、徐々に勢力が衰えたのである。一握りの集団が、特別的に力を認められたとしても、それはあくまでも国民の了解の下と言うのが条件であって、国民から「総好かん」を食ったら、元の木阿弥と化すのである。
戦後七十年間、敗戦からくる遠慮もあって、外国人に対して、取締りをできなかった。特に日本に、植民地支配されたという韓国・北朝鮮に対しては、特別な配慮が続いた。戦後経済活動のために自ら日本に出稼ぎにきた者も、特別な配慮と恩恵を受け続けてきたのである。そうすれば、それを悪用するような不正行為者も現れてくる。
北朝鮮の手先機関として活動する朝鮮総連の経済活動には、殊の外注意すべきで、特例的な配慮は慎むべきである。
犯罪捜査に聖域があってはならない。