（敬天新聞１１月号）
| 日本人のモラルを露呈するマイナンバー |
10月13日、マイナンバー制度関連の事業などの受注に便宜を図る見返りに現金を受け取ったとして、厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐の男が警視庁に収賄容疑で逮捕された。
10月5日に施行され、番号を通知する作業が始まったマイナンバー制度は日本に住む全ての人に12桁の番号を割り当て、税や社会保障関連などの個人情報を結びつけて管理する制度で、行政手続きが便利になるといわれている。
その一方、個人情報に結びつくマイナンバー制度に便乗した詐欺が発生しており、消費者庁や警察が便乗詐欺やマイナンバーの流出被害に注意を促す事態に成っている。
そんな折、茨城県取手市では、住民票を発行する自動交付機の設定ミスで、誤ってマイナンバーを記載した住民票69人分を発行してしまったと明らかにした。
マイナンバーを利用する個人ばかりか、取り扱う行政側にも、いまいち理解が周知されていないのが現状ではないのか？見切り発車も甚だしい制度であると言わざるを得ない。
インターネットの普及により、コンピュータの技術進歩が目まぐるしいが、どんなに進歩したところで、それを操作し取り扱うのは人間だ。個人情報をコンピュータで管理し、そのセキュリティーをコンピュータに委ねたところでマイナンバーの流出は防げないだろう。
悪党にとっては、マイナンバーが様々なシステムと関連付けられ、利用の幅が広がれば広がるほど、個人情報を集約したマナンバーの付加価値は上る（政府は集約せず分散していると説明）。価値が上がれば上がるほど、入手する為に金を積む者もいれば、売る者も出てくることだろう。
マイナンバーの流出の最大要因は、電話や訪問で言葉巧みに聞き出そうとする輩ではないし、コンピュータウィルスでもない。それを扱う側である行政や医療機関といった組織の中にいる人だということだ。
マイナンバーのメリットばかりが紹介されているが、現在マイナンバーが第三者に知られると、どのようなデメリットが考えられるのか丁寧に説明し、個人の危機管理能力を高めるべきだ。
また、正当な理由のない者がマイナンバーを聞くことや知らせることを禁じる様々な保護法が講じられていると言うが、マイナンバーを使用する権限を持つ組織・機関を明確にし、新たに法令を集約した「マイナンバー保護法」でも作って、違反者に厳しい罰則を科すことを国民にも分かりやすくするべきだ。
でなければ、インターネットの閲覧時や何らかの会員登録や通販サイトで、全く関係がないのにマイナンバーを記入させる者が現れたり、教えてしまう個人がでたり、流出経路は人から人へ幅が広がるばかりである。
まあ結局は、モラルハザード（道徳心の荒廃）に歯止めをかけなければ、どうにもならないということを厚労省のＩＴエキスパート官僚が収賄で逮捕されて教えてくれた訳だ。厚労省は今回の逮捕でマイナンバー流出の恐れはないと言っているが、あくまでも「今回は」である。(10月14日掲載）
| Ｗ杯ラグビー日本代表エディー監督から学ぶ外交 |
昨年度のユネスコ（国連教育科学文化機関）予算の日本の分担率は米国の22％に次ぐ10・83％で、金額は約37億1800万円だったという。米国が支払い停止中のため事実上のトップで、これ以外の任意拠出金を合わせると計約54億3270万円も出しているという。
そのユネスコ処出金について、菅官房長官が拠出金の停止や削減を検討する考えを示した。中立・公平なユネスコの世界的な活動を与し、何処の国にも負けないほど貢献してきたつもりの日本を貶めるような、それも理不尽な世界記憶遺産登録を行ったのだから当然だ。
また、中国外務省の華春瑩・副報道局長は10月12日の記者会見で、ユネスコの世界記憶遺産に中国が申請し登録が見送られた旧日本軍のいわゆる「従軍慰安婦」に関する資料について、ユネスコ側から「関係国との共同申請を勧める意見があった」と述べたという。
事実ならユネスコが中立・公正だというのは日本の都合の良い妄想で、とんでもない集金機関だ。ユネスコの誰が何時そのような発言をしたのか不明だが、自国にとって都合よい解釈で大口を叩くのが中国政府だから、しっかり発言の出所を追及せねばならない。
それにしても、南京虐殺が世界記憶遺産に登録されたことで、中国が勢いづいたのは確かである。従軍慰安婦に関する記録について、2017年次回会議で記憶遺産登録を目指す韓国と共同申請する可能性も出てきた。
謙虚な心と金こそが誠意という考えも、金だけ出して安心を買う外交に過ぎず、要のところで裏切られてしまうということを学習しなければならない。
ラグビーワールドカップで活躍した、日本代表のエディー・ジョーンズ監督が、日本人の特徴を生かしたチームトレーニングで勝利に導いたと話題と成っている。そのエディー・ジョーンズ監督がテレビの取材で「日本人は受け身で消極的。変化したがらない」と日本人の弱点を語っていた。これが日本人の判断力を鈍らせ悪い結果を生じさせているという。この弱点を克服したから勝利につながったということだ。
スポーツの世界での話だが、外国人から見る日本人の特徴を明確に示している言葉である。それは、スポーツに限らず、日本人が世界で渡り合う上で、共通した課題ではないか。(10月13日掲載）
| 南京虐殺を認めた機能不全の国連機関 |
ユネスコ（国連教育科学文化機関）の重要な歴史文書などを認定する世界記憶遺産に、中国が南京大虐殺の記録と慰安婦に関する資料を登録申請していた問題で、ユネスコが昨日９日「南京虐殺」に関する資料を登録することを決めたという。
中国にとって、国連機関から「お墨付き」をもらった形となった。韓国が主張する、いわゆる「従軍慰安婦」について国連人権委員会に提出されたクマラスワミ報告書に次ぐ、日本の歴史に禍根を残す事態である。
日本政府は日中間の歴史認識の溝を広げる可能性があるとして「ユネスコの政治利用」と反発しているが、問題は日中間の歴史問題に止まらないだろう。韓国が行ったように、中国は世界記憶遺産登録を根拠にロビー活動を世界で展開して行くことになるだろう。
嫌われても喧嘩しても、謙虚に相手を思いやり、相手に何をされても堪え忍び、寡黙で誠実に身構えていれば、いつか相手と心が通じ合うという日本人の美徳ともいえる感覚は、国内でも遠い昔の性善説に成りつつある。
そのような性善説も、日本で常識であることでも、世界には通用しないということに目を覚まさなければならない。日本の正義が世界の正義とは限らない、日本の御都合主義と捉えられるだけなのだ。
世界最強兵器である核兵器の威力をもってしても、例えば広島原爆での投下直後の死者が10万人規模であったのに、中国は南京大虐殺の死者を30万人であると主張する。嘗ては300万人だったと主張した学者もいたようだ。
南京の人口や日本の兵力と照らし合わせれば中国の主張が非現実的な主張であることは明白だ。それでも、誇大宣伝の声を上げ、主張をやや引き下げることで譲歩してやったのだといって、とんだ恩着せがましい主張を外交に持ち込んで来るのが中国のやり方だ。
国連は神でも仏でもない。公平公正を誠実に求めても、所詮は世界各国の思惑が暗躍し、無駄に争わないよう皆でパワーバランスを保っているだけに過ぎないのだ。
だから武力も持たず、同盟協力関係にある国々の紛争に、手を貸すことも助けることも積極的に行わない国は、発言力を持たず相手にされないのが実情だ。
日本が歴史問題であると思っていても、中国にとっては外交戦略のカードであり、飯のタネでもあるということだ。中国は非常識だと思うかもしれないが、露骨に表に出すか出さないかの違いだけで、外交に対する戦略と捉えれば、なんでもかんでも飯のタネ、国益に結び付けようとするのは世界の常識なのかもしれない。
中国以外の国々の思惑が絡まなければ、日本の主張に反しユネスコが中国の主張を受け入れて「南京虐殺」を世界記憶遺産登録に認める筈がないだろう。
本当に怒ったときは一線を越えかねないという怖さも持たなければ弱小国とみなされる。これでは有らぬ汚名を着せられ続けて、自分の国があまりにも可哀そうではないか。亡くなった祖霊にも未来の子孫にも申し訳が立たない。
嘘も百回言えば真実になるとう言葉がある。日本政府も国民も、機能不全の国連機関と「南京虐殺世界記憶遺産登録」に断固反対の意思と声を上げなければならない。(10月10日掲載）
| 学校給食の異物混入 |
神戸市が去年11月から始めている公立中学校の学校給食で、虫や髪の毛など異物の混入が相次いでいるという。
神戸市立の中学校の給食は現在33校で導入されているが、来月からは計81校での本格導入が予定されているそうだ。
市によると、去年11月から今年7月までの九ヶ月間で、異物混入が確認されたのは、虫が11件、髪の毛などが42件、紙やビニール片が16件、木片と金属片が1件ずつ、その他のものも15件あり、計86件にものぼるという。
またまた隣国のニュースかと思うほど杜撰な事件でビックリだ。去年11月に始まった直後から「異物が混入している」という生徒たちからの声が相次いでいたそうだ。問題発覚以降、神戸市は業者に対して、調理室に入る際にエアシャワーでホコリを落とすなど、衛生管理の徹底を求めていたという。
しかし、業者も杜撰なら委託している市も杜撰であると言わざるを得ない。健康被害の報告が無かったからと言って市は公表をせず結果として８６件もの異物混入を許したからである。
給食を担当している2社のうち、有限会社徳島屋の大西幸治社長は「異物混入の根絶に向けて、ひとつひとつ努力していく」といい、市は業者への再発防止の指導を徹底するも、契約上から業者は変えられないと見解を示している。
この市の見解は頭が狂っているとしか言いようがない。楽しい給食の時間である筈なのに、子供たちは毎日毎日調理された品々を、今日は大丈夫かと不安に苛まれ、食べ続けなければならないのか。
市は契約上の問題より、異物混入を問題視するべきだろう。業者の改善努力の言葉も、市の徹底指導の言葉も、誠意を表す時期はとっくに過ぎているだろう。
市は給食業者を育成するシュミレーションゲームでもしているつもりか？一般の食品会社が同じことをやったら、消費者庁や厚労省や保健所から厳しいお咎めをうけ、業務停止に成りかねない問題である。
市は公募で業者選定を行った責任者として、原因が究明され改善が確認されるまで給食の配給を停止するのが当然だ。あるいは真面な企業なら、原因を徹底究明し製造ラインの改善を確認するまで自ら営業を休止することだろう。
異物混入が一年に４〜５件くらいのことならまだしも、一年も経っていないのに開始から８６件も発生していたなんて、業者のみならず神戸市の対応の異常さに理解が出来ない。
先達て、買ったパンに髪の毛が入っていたと偽って、全国のパン屋さんに電話を掛けまくり、慰謝料を騙し取っていた女が逮捕されていた。レシートが無くても女の言葉だけで慰謝料の支払いに応じていたお店が沢山いたということだ。
それくらい食べ物を扱う業者さんは、みんな消費者に誠心誠意、気を配っているということだし、商品に髪の毛が一本でも入っていることが業者として致命的である問題と受け止めている。
これが一般社会の常識的価値観だ。客は、本当に嫌な思いをした店は、次から利用しなければ済む。しかし、子供は出された給食を受け入れなければならない。選択は市に委ねられているのだ。
今回の問題は、給食がいやなら弁当を持参しろという以前の問題である。こんな神戸市のような甘ったるい対応をしているのを見ると給食業者が議員や職員の身内だったりしないだろうかと疑いたくもなる。
今日の給食は何だろうという楽しみが一変し、今日は何が入っているのだろうと恐る恐る食べなければならない生徒が気の毒でならない。（十月九日掲載）