（敬天新聞１２月号）
（二面の続き）
また、「伊藤英子」という人物がこれまで行って来た所業として、脱税、介護保険料の不正請求、預託金・入院一時金の不正流用を挙げている。これらを未来設計の菅谷専務取締役と社員Ａが内部告発しており、東京都による特別監査が実施され、事実が明らかになれば認可取消し処分に至るばかりか、税務署による税務調査、刑事告発、警視庁による逮捕などに発展しかねないとまで書いている。
ここまで未来設計の「伊藤英子」の実名を晒し、逮捕歴とプライベートに及ぶことまで言及し、情報の根拠を同社の専務取締役の話であると明かしている三井氏の記事を、読者は真実であると捉えるのではないか。元大阪高検公安部長の三井氏が真実に足る自身もなく、月刊誌に記事を書くだろうか。
| 当紙ＶＳ未来設計 |
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しかし、当紙がほぼ同じ内容を記した質問状（資料１）を「未来設計伊藤英子様」宛てに送ったところ、伊藤英子女史本人から、全て事実無根であると否定する回答書（資料２）を頂いた。そこで、伊藤女史に直接ご回答を頂いた御礼も兼ねて、三井氏の記事を提示し、三井氏の記事は名誉毀損も受けて立つ覚悟と社会正義の信念が感じられるもので、当紙も自信を持って追及していく所存であることを手紙（資料３）に記して送ったところ、今度は伊藤女史ではなく、現代表取締役として「加藤誠一」氏から通知書（資料４）が送られてきた。
加藤社長によると、タイムスの記事で三井氏が告発者として名を挙げている菅谷取締役に事実関係を確認したところ、「三井氏とは何の面識もなく、直接は勿論、第三者を介した形においても、掲載内容にかかる情報を伝えた事実は全くなく、このような虚偽の事実を記載し、しかも実名により名指しをされて自己の名誉、信用を毀損されることは、弊社取締役としても、また元警察官僚としても到底許すことは出来ず、今後は刑事告訴等も含めた強い対応を考えている」と答えたそうである。
このことから、加藤社長は三井氏の記事について「根拠とされた情報入手関係の事実自体からして誤りがある」と指摘し、「このような記事に依拠して軽挙に出られることの無いよう責任ある対応をお願いする次第です」と、丁重に当紙に公正な判断を求めてきた。
ところが、三井氏は二回目になる記事で「なぜ、菅谷専務取締役、元社員Ａが内部告発をしたかというと、年間約八十二億円の売上げがあるのに、損益計算書によると、僅か二千万円の黒字しか計上しておらず、これは伊藤英子が法人組織であるのに、それをわきまえず、派手な使い方をしていることに激怒したからであった」と記している。
また、高級レストランやバーでの度重なる会食を店名を挙げて指摘し、高級外車ベンツ二台のリース代も会社に払わせるなど年間一億円もの費用を負担させられていると書いている。加藤社長が記した通知書に偽りが無いのであれば、「刑事告訴等を含めた強い対応を考えている」という菅谷取締役は勿論のこと、伊藤女史をはじめ、加藤社長も会社として三井氏や出版社を告発し、身の潔白を明らかにするべきである。
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| 三井環ＶＳ未来設計 |
一方、三井環氏は更に続報として三回目の記事に、「未来設計オーナー伊藤英子の事件については、六月九日付で監督官庁である厚生労働省塩崎恭久大臣、東京都福祉保健局指導監査部、警視庁捜査二課、東京国税局監査部に対して、市民連帯の会 代表 三井環が通報した」「東京都庁の特別監査が実施されれば、捜査二課もそれに連動して動くと思われる」「まさしく、『食い物にされた老人ホーム』という月刊タイムスのタイトルにあるように、その実態が明らかになるであろう」と明言している。
三井氏は未来設計を当局に通報したというが、未来設計が三井氏を告訴したという話しは未だ聞こえてこない。誰がどう見ても、分が悪いのは未来設計ではないか？。当紙も一度足を突っ込んでしまった以上、真実がどちらにあるのか行方を見届けなければならない。未来設計の動向と三井氏の更なる続報記事を楽しみにしている。当紙は車の参戦準備も万端である。