日大の暴君!田中英壽理事長が追徴金七億円で国税を口封じ?

(敬天新聞4月号)

前号の反響

前号(三月号)で久々に日本大学の田中英壽理事長について記事を書いたら、善くも悪くも大きな反響があった。特に日大ネタをご無沙汰していた当紙のことを、「田中理事長と手打ちをした」とか「闘争心を無くした」と噂していた人達にとっては衝撃だったようだ。当紙としても同じネタをずっと書き続けると読み手が飽きるし、書き手も疲れる。だから時折様子を見るために休んだりすることもある。

しかし、追及の基本は「継続は力なり」だと思っているから、満足な成果が得られるまでは決して糾弾を止めたりはしない。静かに見えても水面下では、風林火山の如く機が熟すのを待っているに過ぎない。

また、「俺が敬天を止めた」なんてことを言い出す「敬天騙り屋」が現れ兼ねないから、突然記事を再開することもある。日大内部で田中体制に不満を持ちながら、塞ぎ込んでいた人たちは自信を持って当紙に内部告発してください。当紙に怪我人が出た以上、そう易々とペンを折ったりすることはありません。

それにしても前号は日大関係者の間では大盛況であったそうである。しかも、即日とんでもない情報が入ってきた。前回の記事で、当紙は日大関連の国税調査について、昨年十二月中旬頃、国税局が田中英壽個人に追徴課税約六千万円の支払いを言い渡したとの情報が寄せられていると報じた。その際、国税局に対し間髪入れずに日大顧問弁護士軍団が「直ぐに追徴に応じる用意はあるが、本件を公表しないことを約束してくれるなら応じる。公表すれば、法的手段に訴える」という態度を示したという情報もあり、それが事実であれば、日大は国から毎年一二〇億円もの国民の血税を原資とする私学助成金を受けていながら、その大学の金で雇った高額弁護士軍団を私的に使い、国税を恫喝するとは言語道断も甚だしい話であると報じていた。


国税査察の真実

ところが、なんと、国税が田中英壽個人に課した追徴金は「七億円」だという情報が入ってきたのだ。追徴金が七億円ということは、隠していた金はいったい幾らあったというのだろうか?巨額過ぎて算数が苦手な当紙にはわからんよ、日大職員の皆さん関連資料の投書をお待ちしています。

それにしても七億円も追徴金を請求されるような大金を隠していて、それでも逮捕されないとは如何なものか。特捜部財政班にはしっかり事実が伝わっているのだろうか?法の下の平等というのは、日本では掛け声だけというのが、これで証明されたわけだ。全くもって金の下の不平等である。

日大関連の不正となると、大手メディアは何処も報じようとしない。それなのに、どうでもいいタレントのベッキーとゲス野郎の不倫には報道陣が砂糖にたかるアリの如く群がり連日報じた。清原和博保釈には警視庁前に五〇〇人もの報道陣が集まるという有様だ。

日大の不条理を唯一報じてきたファクタ出版に、日大弁護士軍団が二億四千万円の恫喝訴訟を仕掛けて他のメディアを牽制するやり方に、まんまとマスコミが引っかかったわけである。所詮、この世は弱肉強食、報道の自由とは言うけれど、力によってメディア操作は可能なのである。なんとも優秀な弁護士軍団であることか、これで判ろうというもの。

それにしても国税は口惜しかった事だろう。日大弁護士軍団は、この七億円を払う代わりに「秘密にせよ」と本当に交渉してたのだろうか?マスコミ各社は国税を取材し真実を明らかにするべきである。国税も違法事実を公表するのは、当然の責務ではないのか。

また国会議員は田中理事長を証人喚問すべきである。JOCも緊急理事会を開いて、この事実を調査すべきである。


雲隠れの真相

ところで、田中理事長が今年に入って大学に余り顔を出さなくなったり、専用車のナンバーを換えたり、不自然な行動をしているとの噂が飛び交って、様々な憶測を呼んでいたが、この七億円の一件が原因だったのかな?。最近では、身体の具合が悪いのか、はたまた具合が悪いフリをしているのか?田中理事長が○○○○中央病院に入院してるという話もある。

あれれ?日大病院では信用できなかったのかな。そうかぁ田中理事長は有名人だから、教職員関係に直ぐに漏れ伝わるからね。田中理事長が入院していることが教職員にわかれば、また色々な憶測を呼ぶし、権威が揺らぐ可能性もあるからね。虎視眈々とその座を狙ってる者もいるだろう。例えそれが単なる噂話であっても、日本の全ての大学理事長の中で、「日本で最も多く、有名暴力団組長と交遊がある」という話しはハッキリ言って事実である。なぜ、当紙が事実であると断定するのか。なぜ、ファクタ出版は訴えられても当紙は訴えられないのか。なぜ、当紙は訴えられないのに、襲撃はされるのか。その理由を一番良く知っているのは田中理事長ご自身ではないだろうか?。

 国から多額の助成金を得ている日本大学の理事長であり、日本の復興のシンボルとして推し進められている東京五輪の成功を担うJOC副会長である田中英壽の極めてダーティーな部分に、初めて国会という大舞台で切り込んだのは維新の党の牧義夫議員であるが、国会で下村博文元文科大臣に質問した後、ぱったりと追及が途絶えてしまった。巷では、亀井静香議員からの「中止命令」が出たという実しやかな噂がある。亀井静香議員と言えば、息のかかったあの警備会社と日大に新設された危機管理学部の利害関係は周知の事実である。国会で、これらの点と点の結び付きを質し、不正を暴く者はいないのか?。民主党と維新の党が力を合わせた「民進党」が国民にとって強い味方に成り得るのものか否か、牧義夫議員は腕の見せ所である。

国会の質疑に対して大臣が調査を約束した事案を、そっと闇に葬るようでは、日本の国会も地に堕ちた馴れ合い機関と言わざるを得まい。

当紙の追及は、まだまだ続く。

黙りを決め込む政治家たち


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