（敬天新聞６月号）
貫禄に満ちたエルフ橋本嬢
（二面の続き）
それにしても新聞最大手の読売も然り、最近のマスコミはだらしがない。と思っていたら、やはり世界の報道関係者からも、その様に思われていたようだ。4月20日、毎年国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）が行っている「報道の自由度ランキング」が発表された。日本は、対象180カ国・地域のうち、72位だというのである。先進国Ｇ７の常連国で、今年はサミットの議長国でもある日本の報道の自由度が72位とは、余りに恥ずかしくないか？。
ついこないだまで、不都合なことは墓場まで持って行くということが、美徳とされていた文化が奨励されてきたのだから、西欧諸国に勝てとまでは言わないが、発展途上が多いアジアの国に「報道の自由度」で負けたら、日本の信用に関わってくるのではないか。何かを世界に発信しても、日本の発表は眉唾ものと、解釈されるようになる。中国や北朝鮮のように評価されてしまうようにならないか心配である。こういう評価の基本はその国の政治姿勢である。
マスコミも人がやるものであり、ビジネスに直結してるところもあるから、世の中を生きていく上では、権力に対抗したり批判するより、権力に阿って生きたり、協力して生きた方が利益には結びつく場合が多い。要するに権力の周りをちょろちょろしてる者が一番利口な生き方かもしれない。
金権腐敗政治の根 |
政治を見ても、権力を笠に着たり、利用したり、実際に金儲けに励んでいるのは、殆どが与党を長く続けてきた自民党出身者である。批判勢力である野党で、その政治力を活かして利権を稼いだ人は殆どいない。
小沢一郎や亀井静香が、未だに利権を確保しているのは、立場は野党であるが、与党時代に覚えた利権獲得のコツを知っているのと、人脈の腐れ縁があるからである。
殆どが野党に追放された時点で、利権も離れていくのであるが、表に出せない柵もあって、一代に限り見て見ぬふりをするのであろう。政治の世界も就職と考えている議員が殆どである。清廉潔白な議員は自信を持って、不正な議員に対して追及すべきである。
勿論、清廉潔白だけで世の中は成り立たないのはわかる。どんな意見に対してでも、どんな考えに対してでも、必ず賛成者がいれば反対者もいる。どうでもいいと思っている人もいる。みな基準や優先順位が違うから、当然である。
しかし、国としての秩序を維持するために憲法があり、国民が遵守すべき法律があるのではないか？少なくともこれらは平等に運営されなきゃならないが、時に拡大解釈であったり、恣意的運用であったりする場合もある。
甘利明元大臣の秘書が、どう考えても恐喝ほう助と思われる行為をしたのはハッキリしてきた。また甘利議員そのものも、大臣室で金を受け取っていることも分かっている。本人は眠れないということを理由に国会に出てないが、それでも歳費は出続けている。野党は何故、厳しく追及できないのか？
葬られる田中問題 |
ＪＯＣの副会長でもある田中理事長の暴力団問題も、昨年4月に牧義夫議員が国会で質問したにも拘わらず、闇に葬られてしまった。それらをわかっていてマスコミが一切追及しない。
最大手の読売新聞など、嘗て日大の不正疑惑について事実を報道したのに「嘘記事」と侮辱的な訴えを起こされ、戦うどころか今ではビジネスを受け入れ、関係者が日本大学に就職までしてしまった。そのくせ舛添知事のように溺れ始めたら、集団で叩く。オリジナリティー、ノンフィクション性に欠けるのである。
これらが72位の評価に値する所以であり、日大と読売と政治家の関係は、金と権力が日本のメディアを操作し大問題を闇に葬る顕著な例であろう。
その一方で、日大取材の末に襲撃を受けた当紙に続き、昨年の10月以降、現在に至るまで、ＦＡＣＴＡ出版の代表者が、何者かに襲撃される恐れが生じ、警察の保護処置が取られ続けているという現実があるのだ。
また、海外メディアにヤクザオリンピックと揶揄されている田中理事長の写真問題について、昨年4月の衆院文科委員会で質疑した牧義夫議員に対し、当時の文科大臣・下村博文議員が「ＪＯＣと日大に責任ある調査を命じる」と約束しておきながら、有耶無耶にされてしまった。
口火を切った牧議員もどうしたのか？と思っていたら、その牧議員の後援会事務局長が、新宿の不動産業者に対し、郵政物件払い下げの話を持ち掛け、その工作資金として、約2千200万円を受取っていた等とする疑惑が浮上し、窮地に追い込まれているとの話がある。リークしたのは誰か？気になるところである。
現在、東京五輪招致の裏金疑惑で渦中にある竹田恆和ＪＯＣ会長にも、この際、全ての膿を洗い流し、国民が晴れ晴れしい気持ちで、来る東京五輪を迎えられるよう務めて頂きたい。 田中英壽がＪＯＣ副会長であることは、いずれ東京五輪に更なる問題を及ぼすことだろう。問題を先送りにすればする程、取り返しがつかない状態になるのは目に見えている。
また、牧議員であれ、誰であれ、新設した東京オリンピック担当相の遠藤利明大臣や現文部科学相の馳浩大臣に、再び疑惑を質すべきである。
