ワ-ルドホ-ルディングス伊井田栄吉社長の出世術

(敬天新聞2月号)

命名権に異議

昨年九月に北九州市(北橋健治市長)は、JR小倉駅近くに建設中(今年一月完成)の「北九州スタジアム」が三月にこけら落としを行うのに合わせ、スタジアムの施設命名権(ネーミングライツ)の導入を発表していた。

借地料込みで年間一億五千万円の維持費が発生することから、負担軽減を図るために命名権の売却を決めたという。その結果、潟潤[ルドホールディングス(東証一部上場・福岡市博多区)の傘下企業である、不動産会社潟~クニ(北九州市小倉北区)が名乗りを挙げ、選考審査の結果、同社に決ったそうである。

北九州市にとっては、Jリーグに加盟する地元のプロサッカークラブ「ギラヴァンツ北九州」をはじめ、プロアマ問わずサッカーやラグビーなどのレベルの高い試合や大会を中心に開催することを想定しており、活気ある街づくりの創出につながるとして期待が寄せられている。

地元の人たちにとっては施設の愛称も関心の高いところであるが、昨年末には命名権の契約調印(年三千万円・期間三年)が交わされ「ミクニワールドスタジアム北九州」になることが発表されている。

ところが、北九州市の喜びの声を伝える地元紙の報道とは裏腹に、この事に異議を唱える投書が当紙の元に多数送られてきている。

寄せられた情報によると、この命名権を獲得した潟~クニとオーナーである伊井田栄吉氏の経歴には、大きな問題があるという。それは北九州市が、市民を巻き込み、国が壊滅を目指している反社組織と対峙している取組みと、辻褄が合わないからである。

伊井田氏の履歴

近年、北九州市を一躍有名にさせたのは工藤会の弱体化を図る一連の報道であり、全国的に植えつけられた街のイメージは特定危険指定暴力団の街である。その工藤会と共に栄えてきたのが潟~クニであり、オーナーである伊井田栄吉氏(ワールドHD会長兼社長)ということだ。

また伊井田氏は、今は制裁で入港禁止になっている北朝鮮の「万景峰号」に「表敬訪問乗船」している過去もあるという。万景峰号に表敬訪問乗船するには、朝鮮総連中央本部の推薦がなくては難しいそうである。当然、相応な寄付もしなければなるまい。こういう経緯には必ず因果がある。

伊井田氏は北朝鮮籍であり、二十歳の頃、北九州にやって来て、その数年後には当時北九州の遊技場関係で一番大きかった勝山産業(株)の西原家と出会ったそうである。西原家の会長といえば、当時北九州では朝鮮総連幹部のナンバーワンであった。遊技場と言えば、パチンコ店を想像するだろうが、勝山産業はパチンコ店経営の他、ゲーム店、サウナ店、ラブホテル業など、数十店舗を経営してたというから、工藤会に払う「みかじめ料」は相当な額だったそうである。

伊井田氏は、骨身を削る働きぶりを西原会長から気にいられ、地元暴力団工藤会に、みかじめ料を払う役に任命されたそうである。それからツキが上ってあれよあれよと出世していったそうだ。そのころから態度も変わっていったそうである。工藤会幹部と「出来レース」を始めたのである。その伊井田氏が、今では一部上場企業の社長にまで出世したのだから、話題になるのも理解できよう。

ところで、「ふくおか経済」という企業の紹介を主体とする雑誌があるのだが、昨年九月号で伊井田氏が表紙を飾っていた。更に十二頁に亘って伊井田氏の自伝、自社の宣伝記事を掲載している。

二十四歳でミクニを設立し、今ではグループ企業二十三社を構成する上場企業の成功者として取り上げているが、ミクニの話だけで、人生の転機であった肝心要の勝山産業(遊技場経営)に就職して、役員まで出世し、「勝山産業の裏専務」と言われるまでに出世した事実については、一切触れていない。意識してその話を避けているのだろうか?本人も勝山産業に関して、「自身の闇時代」という認識があるのだろうか?

北九州市の汚点

今やサッカーは、しっかり国民的スポーツとして定着してきたようである。だからこそ、北九州市は新しいスタジアムに百億円もかけ、北九州市商工会は総動員して応援し、市民は夢を乗せ期待しているのであろう。

当紙が入手した情報の通り、潟~クニの伊井田栄吉氏が、あの工藤会とは切っても切れない人であるということが真実であれば、北九州市民が行政指導の下、「特定危険指定暴力団」とされた工藤会との決別に努力しているにも拘らず、北九州市はいったい何を考えているのか?と誰もが疑念を抱くのも無理もない。

果たして、このまま潟~クニに命名権を与えてもいいのか?金さえ払えば、何でもありでいいのか?北橋健治市長は北九州市の歴史に汚点を残さぬように、もっと真剣に考えるべきである。尚、当紙は昨年十一月に情報の真偽を質すべく「潟潤[ルドHD代表取締役伊井田栄吉様」宛てに質問状を送ったが、未だ明確な回答は得られていない。伊井田栄吉氏は、疚しいことがないのであれば、グループ二十三社を抱える東証一部上場企業の代表者として、堂々と真摯に回答すべきではないだろうか。続く。

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