（敬天新聞２月号）
投書の始まり |
昨年の八月頃「ファクタ」と言う雑誌に元警察官僚の斎藤康裕氏と山佐㈱の佐野慎一社長が密会している写真が掲載された。その後、この写真をファクタに持ち込んだのは「元エース電研社長の武本という男です」という投書が当紙に送られてきた。
最初は、それがどうしたの？という認識でブログに投書の内容を載せていたのだが、これがパチンコ業界や関係各所にとっては大変な問題だったらしく、反響を呼んでいる。その証拠に、様々な情報が次々と寄せられてくるようになった。そして、その情報に秘められた問題の重さが、見えてくるようになった。
最初に送られてきた投書は、三年前にパチンコメーカーの「平和」から、㈱ゲームカード・ジョイコホールディングス（以下ジョイコ社）に、柳漢呉氏（現社長）と共に経営者として石橋保彦氏（現会長）が入ってきたのだが、二年前には二百五十億円あったジョイコ社内の現金が百億円近く出損しているというものだった。
そのうち八十五億円が「新しい遊技機」の開発費という名目で、㈱コンパス代表取締役の武本孝俊氏（元エース電研社長）に流れており、それも会社所定の稟議を通していない開発費が多数見受けられ、背任の疑いもあるというものだった。また、開発していた遊技機が「違法な遊技機を目指していた可能性がある」というのである。
その開発遊技機と言うのが、昨年、警察庁から禁止遊技機となった「双方向通信」を有する「ＥＣＯ遊技機」らしい。ＥＣＯ遊技機は必要最少の遊技球を盤面内部で循環させる封入式構造（球が外に出ない）が最大の特徴で、玉補給装置が不要となり、ホールにとっても設備投資が軽減されるメリットがある。
しかし、ＥＣＯ遊技機では不正改造防止を強化するため、現行規則で認められない遊技機とユニットを繋ぐ「双方向通信」などの規則改正が必要になる機能の搭載が検討されていた。
しかし、パチンコメーカーの団体である日本遊技機工業組合と警察庁保安課との協議により「通信による双方向の遊技機は認められない」という通達が昨年初頭に警察庁から出たのである。
それなのに、「双方向通信」のＥＣＯ遊技機を開発しようとした目的は何だったのか？ジョイコ社は、石橋保彦氏が社長なってから、大幅な減益になり内部が相当ガタついており、一昨年あたりから大リストラと称して、多数の社員を解雇しているようである。新型遊技機開発と称して、一年間で八十五億円もの大金が消費され、中には社内規定の稟議にもかけないで流用された金もあるというので、社員からも怒りの声が噴出し始めたようである。
業界の動乱 |
ジョイコ社の石橋保彦社長は、㈱コンパスの武本孝俊社長の自社ビルに、本社を移すぐらいの仲である。三年前まではパチンコメーカー㈱平和（現代表取締役社長嶺井勝也）の役員だったようだが、石原昌幸（石原ホールディングス社長・平和の主要株主）が平和の実権を握った際、能力のない石橋氏は平和を追い出されたようだ。
その後、武本氏の計らいで石橋氏はＳＡＮＫＹＯグループに入り、現在は、日本ゲームカード㈱(代表取締役社長 石橋保彦)と㈱ジョイコシステムズ（代表取締役会長 石橋保彦）の持ち株会社の㈱ゲームカード・ジョイコホールディングスの会長兼社長に就き、柳氏は㈱ジョイコシステムズの社長に成ったという経緯があるようだ。だから石橋保彦氏が武本孝俊氏に頭が上がらいということか。
最近では当紙に「ジョイコホールディングスの有志」の皆さんから「石橋保彦社長と武本孝俊氏が会社を食い物にしているので、追及キャンペーンをしてほしい」という投書まで届いている。
そこで当紙は事実確認の為、石橋保彦社長に質問状を出したら、回胴式遊技機商業協同組合の伊豆正則理事長が、当紙の知人を通じて「石橋氏は騙された立場なので、記事にしないで欲しい」と言っているとの連絡があった。但し、その後「自分たちで解決するので、結構です。」という断りの電話が入ったそうである。石橋社長はいったい誰に騙されたのだろうか？
また、新しい投書によると、㈱コンパスの武本孝俊氏、ジョイコ社の石橋保彦氏と柳漢呉氏の三人の他、㈱ＳＡＮＫＹＯの代表取締役社長の筒井公久氏と元㈱平和の渡辺圭一氏の二名が本件に深く関わっているというのである。筒井社長はＳＡＮＫＹＯがジョイコ社の大株主だからわからないでもないが、㈱平和の渡辺氏は何で絡んでくるのだろう？これでは疑念が益々膨らむばかりではないか。
色んな人に尋ねてみると、パチンコ業界も民団系、総連系があり、人脈関係も複雑のようで、色んな組合があるようである。 特に最近は、客の激減で売り上げが落ち込み、勝ち組負け組の差が激しくなっているのだという。おまけにカジノ法案も通ったので、一部の大手を除いてより危機感が増しているのだという。業界内では嘗てない危機に直面し、生き残りを賭けた仁義なき戦いが生じているということか。
利権紛争か |
今回八十五億円の開発費の疑義が持たれているのは、遊技機ではなく、その遊技機を使うにあたっての「カード」の開発であるという情報も入ってきた。いずれにせよ、双方向通信は監視する立場の警察庁生活安全局保安課が「許可しない」とずっと言い続けている遊技機である。遊技機が認められない以上、カードの開発だって何だって無駄ということである。
それを、一部のＥＣＯ遊技機推進派の者が嘘を言い続けて、「許認可される」と信じ込ませていたようだ。結果的にはＳＡＮＫＹＯも武本氏と石橋氏に騙されたということか？或いは許可にならないことを知って、商品を作ったのであれば、会社に対しても、業界に対しても、背信行為にならないか？
パチンコ遊技機等製造会社三十六社で構成する日本遊技機工業組合(略称:日工組・ 金沢全求理事長）は、この数年間、騙され翻弄され続けてきたのではないか？因みに㈱ＳＡＮＫＹＯの代表取締役社長の筒井公久氏と元㈱平和執行役員の渡辺圭一氏も日工組の理事で、日工組内でＥＣＯ遊技機の開発を担当するＥＯＣ委員会のメンバーであるという。
追及の切っ掛けと成ったのは、山佐の佐野慎一社長と業界を監督する立場にある生活安全局保安課の斎藤康裕氏の密会写真である。誰が何の目的で撮影したのか？そして何故それをマスコミに流したのか？それは警察への挑戦なのか？山佐への挑戦なのか？
尚、写真をファクタに持ちこんだのは武本孝俊氏であるという情報を基に、真偽を確認するために武本氏へ質問状を送ったところ、代理人を通じて「自分ではない」と言ってきた。また武本氏は、周辺者に「あれはイスタニ氏が持ち込んだもの」と言ってるらしい。因みにＥＯＣ遊技機に関しては、ＳＡＮＫＹＯが独占して特許を持っているそうだ。そしてジョイコ社が独占して製造することに成っているという。対して山佐は回胴式遊技機（パチスロ）の特許を有する。まだまだ理解に苦しむ闇多きパチンコ業界である。続く。
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