（敬天新聞3月号）
相次ぐ投書 |
鰍rｏｆｔーＥＸ（東京都中央区日本橋兜町）という会社が販売している「ジアミスト」という空気清浄機が売れているらしい。
ところが、その商品の販売方法を巡りＳｏｆｔ社には、様々な疑惑が浮上しているということを当紙は先月号で報じた。ブログでも連載中である。その記事を読んだという人たちから、相次ぎ情報が寄せられている。
過去に勧誘を受けた人や現在勧誘を受けているという人、元社員の人などからも投書が続々届いている。やはり商品の販売方法と勧誘に問題があるのは間違いないようだ。
Ｓｏｆｔ社は、現在テレビの宣伝等にも出ている加瀬智司（名刺では知司を使う）が社長をやっているが、実権を握るのは、社員が会長と呼んでいる城（たち）浩史であるという。城は過去にネットオークションで詐欺紛いのことをしていたという情報もある。その為なのか、名を「浩羽」と変えているそうだ。
先月号では、営業本部の國冨めぐみ嬢が、Ｓｏｆｔ社で作成した偽造の給与明細を使い、消費者金融から金を借りさせてまで、ジアミストに投資させようとする悪質勧誘の手口を紹介した。
今回は、同じくＳｏｆｔ社営業本部の名刺を持つ、小山大樹と、佐藤文紀という営業マンの勧誘を紹介しよう。二人の共通点はＳｏｆｔ社とは別に、様々な投資やネットワークビジネスなどの勧誘を生業にしているところである。
ネットの交流サイトや情報交換を目的とした交流会に参加し、金になりそうな商材や客を次から次えと探している連中である。小山は掲載資料にあるように、現金をエサにＳｏｆｔ社のカモを集めていたようだ。
また、佐藤については、今年の一月下旬に佐藤と会い、勧誘を受けたという人物からの情報提供があったので、詳しく紹介しよう。佐藤の説明によると、Ｓｏｆｔ社の営業方法は、空気清浄機のオーナー募集とエンドユーザーの募集の二つ。
オーナー募集に至っては、「二万一千六〇〇円×台数で購入→九八〇円×台数を毎月配当、保証六〇ヶ月、いつでも下取り」「六〇ヶ月後に一〇〇〇円×台数で買取る」「四十三万二千円（二十台）からスタートできる」、そして「Ｓｏｆｔ社が全台を借上げる」「配当は月末締めの翌月払い」。
実績については、「Ｓｏｆｔ社の年商は七〇億、オーナーに三十五万台を販売」。ただし「一月〜三月は配当が遅れる」が「いずれ正常に戻る」。遅延の理由は「十二月に部品の価格が高騰してキャッシュフローが悪化した」である。
そして「投資というより社会貢献的な意味でやってもらいたい」などと意味不明な弁明をしたそうだ。
そして、当紙がもっとも疑念を抱いているオーナーの商品管理については、「完成品は一万台で越谷の倉庫にある」「残りの三十四万台は、部品として中国で保管している」「でも中国のどこにあるかは知らない」といういい加減な説明であったという。
つまり、三十五万台をオーナーに販売したと言っておきながら、商品のうち九十七％は未完成で、何処に保管しているか営業本部の者でさえ、知りませ〜ん！ということだ。
いい加減な営業マン |
それにしても株式会社って、事業年度毎の定時株主総会が義務付けられていて（会社法二九六条）、株主総会が終わり次第遅滞なく決算書（損益計算書、資産貸借対照表）を公告する義務を負う（会社法四四〇条)そうなのだけど、営業本部の社員や勧誘スタッフは決算書を見たことがないのかね？
既に出資している人にも、これから出資を考えている人にも、黒字か赤字か、これまでの業績くらいは、真っ当な企業なら説明することが出来るだろう。
ところが、商品の在庫や設置場所でさえ、極めて不透明であるというではないか。営業マン佐藤のいう年商七〇億円というのは本当なのか？
巷では、現在の商品販売の方法が、単純な商品販売やレンタル事業ではなく、「ポンジ・スキーム」の様な投資勧誘ではないか？という噂が専らである。
ポンジ・スキームとは、出資してもらった資金を運用し、その利益を出資者に還元するなどと謳っておきながら、実際には資金運用を行わず、後から参加させる別の出資者から集めたお金を配当金に回すなどして、運用が順調に行われているかのように装う投資詐欺の一種であるが、当然、出資者から得た資金を配当に回す自転車操業的なシステムであるから、末期には損害を被る出資者が続出するものである。
Ｓｏｆｔ社の営業マンは、空気清浄機のオーナーを募るのもいいが、それをすぐさまレンタルしてくれる施設だの病院だのが本当にあるのか？契約の翌月から利益（配当）が購入した台数の分だけキッチリ支払われるなんて、一人一人のオーナーに対し、何処に何台レンタルしたから今月の利益（配当）は幾らですという説明が出来るのか？
ＴＶでは、人気お笑いコンビのナイツが千葉テレビの番組「ＨＩＴ商品会議室」で紹介したり、ドランクドラゴン（塚地君と鈴木君）が、ＢＳ１２ｃｈの番組「バカ売れ研究所」で、注目のバカ売れ商品として紹介している。
公共の電波を使い商品を紹介する前に、事業者の実績を合理的根拠に基づき調べるくらいの番組採用審査をしていないのかね？同じくテレビ朝日も、長寿番組「徹子の部屋」のスポンサーにしているけれど、テレ朝の早川洋会長兼ＣＥＯは、知ってかしらでかコンプライアンスは大丈夫か？昨今テレビ離れがいわれているが、余ほど広告収入に瀕しているのかな？つづく
