（敬天新聞4月号）
日大と戦うFACTA
学生が自殺 |
日本大学記事においては、読売新聞を始め、多くのマスコミが魂を売る中、一人気を吐いているのが、会員制雑誌『ＦＡＣＴＡ』である。日本大学危機管理防衛隊高給弁護士軍団に二億四千万円の恫喝訴訟を仕掛けられたにも拘わらず一四〇万円（０，６％の名誉棄損）の判決を勝ち取った猛者である。
そのＦＡＣＴＡがまたしても、日大に対してスクープ記事を出している。特定の研究室から連続して学生の自殺者が出たにも拘わらず、親の調査依頼を一切無視して、執行部が隠蔽しているのだという。
この研究室の担当教授によるアカハラ、パワハラが自殺の原因ではないかと専らの噂である。親は大学に調査委員会を作って調べてくれ、と訴えているそうであるが、全く取り上げないそうである。暴力団から金を借りて返さない教授の話が問題になった時は、一週間で辞任させる行動力があるのに、教授のパワハラ、アカハラが原因で学生が自殺したのかもしれないという重大事態に、執行部が全く動こうとしないようだ。
マスコミも小学生のいじめ問題や、中学生や高校生の自殺には飛びついて、加害者被害者のプライべートにまで容赦なく介入して騒ぐのに、大学生の自殺と成ると何故か知らん顔である。事実を、何でテレビも取り上げないのだろうか？文科省だって事実調査ぐらいはすべきではないか
隠蔽体質 |
親は大学院まで行かせて、来年には博士号まで取って帰って来ると楽しみにしてたのに、それが突然の自殺では、悲しみや無念さは、いかばかりであろうか。現在、被害者側の立場で書かれた投書まで出回り、波紋が広がりつつあるそうである。日大執行部の意向を受けて、危機管理隊はこの問題さえ隠蔽してしまうのだろうか？最初はどこでも隠せるものなら隠そうとする。
しかし、人の口に戸は立てられないの例え通り、いずれ世間の知るところとなるだろう。しかし、それが全国的な問題となって、行政が介入するほどの問題として取り上げられるかは、テレビや大新聞のような大手マスコミが取り上げるかどうかで変わるのだ。
ところが、同じ学部の同じ研究室から学生二人が自殺したにも拘わらず、どこのメディアも取り上げようとしない。僅かに会員制社会派雑誌ＦＡＣＴＡがその重大性を取り上げているが、後追いするメディアは今のところない異常さである。恐らく大抵のマスコミが日大側に取材に行った時、広告料アップとかを匂わされ、「腑抜け」にされてしまうのではないか？日大にはそういう慣習が昔からあるのだ。田中体制になってからは、特に酷くなった。
日大では、東北高校相撲部での体罰問題でも監督が生徒の尻の穴にデッキブラシの柄の先を突っ込んだという話があったが、週刊誌一社が記事にしたのみで、結局ウヤムヤになってしまった。
あの問題も、大きな問題には発展しなかった。こういうのをもみ消すことを職業にしている人達もいるのである。昔は暴力団の親分の仕事だったが、今は政治家や一部の弁護士、顔の効く警察ＯＢのビジネスになっているようだ。これらを暴く勇気は、今の日本のマスコミにはないようである。世界七十二位のマスコミレベルだから、メディアとしてのプライドがないのだろう。だからネットに仕事を奪われるのである。
ただネットの怖さは味噌も糞も一緒にするところがある。責任の所在がわからない匿名で語るところもあるからである。自殺であるのはハッキリしてるようであるから、事件性はないようである。
しかし、親御さんから見れば、大学院まで行かせた息子が、研究室のことで悩み自殺したというのであれば、真相を知りたいのは当然である。しかも最初に自殺した子の親御さんが、研究室の教授を名指して、「このままにしておけば、第二、第三の被害者が出る」と危惧を抱き、教授のパワハラ・アカハラを訴えていたのである。日本大学執行部は、自校の学生の自殺の事実を、もう少し真剣に受け止めるべきではなかろうか？
新たな資料 |
そんな折、新たな資料（名簿）が本紙宛てに送られてきた（資料参照）。この資料を見ると、なんとまぁ嘗て日大追及記事でスクープを挙げていた読売新聞の記者が、危機管理学部の教授になっているじゃない？後は警察官僚ＯＢ、自衛隊官僚ＯＢですか？これらがみんな危機管理隊の裏番長亀井静香先生の紹介ということなのかな？この他に、超高級弁護士軍団かぁ隙がないなー。
パワハラ・アカハラの自殺と言うのは、朝のワイドショーには、持って来いのネタの筈だけど、やっぱり正論よりも、打算や損得が優先するのかなー？見事に何処も取り上げないのはこの布陣が原因か？
マスコミは、暴力団組長と医者の診断書偽装問題で、京都府立大学での件は取り上げたが、もっともっと大物暴力団の診断書偽装問題が日大には存在するのに何処も触れようとしない。京都府立大学の学長も初めは否定してたが、何度か接待されたことを認めた。マスコミが本気で動けば直ぐにその実態は捲れるのである。
田中英壽理事長は、決して公の場で自身の口で語ろうとしない。問題が生じても腰巾着が出て来て否定するだけである。真相究明もしてくれない。謝罪もしない。親御さんは口惜しいだろうなー。
危機管理能力とは、組織に係る内外の不正や問題を正す為に機能するというのが常識だと思っていたが、日大の場合は不正や問題を伏せて世に出さないという特殊な能力として機能しているようだ。
今、巷で話題の「菱の血判」という日本一の大組織暴力団山口組の内紛を記した書籍の中に、田中英壽氏の名前が仮名であるが出てくる。
田中英壽氏の肩書きは、日本で一番高い助成金を国から頂いている日本大学の理事長だけではない。三年後に東京オリンピックを主催するＪＯＣの副会長でもある。
果たしてその資格があるのだろうか？近ごろ理事長退陣という噂もあるが、日大キャンパスに桜は咲いても、日大本部に本当の春が来るのは、まだまだ先のようである。
