続・インテリジェンス創業者鎌田和彦の表の顔と裏の顔

(敬天新聞5月号)

訴訟の末

現在、当紙の記事を巡り裁判で係争中の鎌田和彦(オープンハウス副社長)が、昨年の大晦日付の原告第五準備書面において、「振込詐欺のドン」大山多賀男から資金提供を受けていたことを、ようやく認めた。

「告発インテリジェンス創業者鎌田和彦の表の顔と裏の顔」というタイトルで当紙が追求記事を連載し始めてから(平成二十七年五月号)、足掛け二年の歳月が掛かったが、鎌田が裁判で振込詐欺マネーの受領を認めたのである。

ことの発端は、人材派遣大手のインテリジェンスをUSENの宇野康秀と上場させた創業者であるとして知られている鎌田和彦に纏わる投書が送られてきたことだ。鎌田は、社団法人日本人材派遣業協会の会長まで務め、人材派遣業のカリスマとまで言われている人物であった。

しかし、そんな表の顔とは裏腹に、詐欺収益に手を染めるカリスマ経営者として告発する内容が詳しく書いてあったため、真相を究明すべく取材を開始したのである。そして、内容が事実であるなら詐欺被害者の為にカネを返してあげるべきではないか?と問うていたのである。

鎌田は当初、敬天新聞社が送った事実確認を求める質問状に対し、何も回答せず「赤坂警察署の指導により返送します」の一文のみを書き添えて、質問状を送り返してきた。最初に事実関係を釈明する機会を与えられながら、自らその機会を放棄したのである。それは、当紙に対する宣戦布告に等しい行為である。

その後、当紙で疑惑の追及が始まると、何を勘違いしたのか現役の指定暴力団を利用して追及を止めるように不当な言論弾圧を行ってきたのである。

これについては、鎌田に依頼された暴力団側から証拠書類が裁判所に提出されているようだ。いずれ、暴力団が動いた背景についても明らかになることだろう。


訴訟の経緯

鎌田は、当紙の記事に対し名誉棄損で訴えてきたのだが、最初に敬天新聞社、その後投稿者を訴えてきた。

鎌田の代理人である小川幸三弁護士の訴状を見てみると、主要な論点である大山からのカネの流れについては、争わないという内容だった。だから、こちらが「そこを争わなければ、この裁判の意味がないでしょう」という趣旨の主張をしていたら、ようやく時間をかけて認めざるを得なくなったというのが真相であろう。

提訴直後の鎌田は、大山からの振込詐欺マネーを受領したことについては、何が何でも認められないという姿勢であったが、それには無理があり過ぎる。

代理人の小川弁護士が、昨年十月十一日の口頭弁論で、次回までに「事実を明らかにしていきます」「時間は一ヶ月半ください」というので、結局、十二月十三日の口頭弁論の日まで時間が出来たのだけど、この日に出てきた書類は、たった二枚だけだった。

この時、小川弁護士は「証人の証拠提出の承諾に時間が掛かっています」ということで、年末までに改めて提出すると申し出た。 ところが、昨年の大晦日付で出てきた原告第五準備書面には、提出される筈だった証拠資料は無かったのである。一通りの経緯について、鎌田の言い分を書面何枚かで提出しただけであった。

だが大きな前進は、この裁判所に提出した書面の中で、原告鎌田和彦が絶対に認めようとしなかった「大山からの振込詐欺マネー」の受領を認めたことである。きっと、提出日を引き延ばし大晦日まで粘ったのは、現在、鎌田が副社長を務めているオープンハウスの株主総会が、昨年十二月二十一日にあったことが原因ではないか。

総会前に大山からのカネの受領を認めてしまうと、また当紙に書かれて株主総会に大きな影響を及ぼしかねない。そこで、株主総会の日をまたぐように時間を稼いだのではないだろうか。


第五準備書面

原告鎌田和彦の原告第五準備書面によると、

一、「インテリジェンス時代の部下であった玉村秀春」から、最初に話がきたこと。

二、鎌田が、当時LCAの役員だった野崎勝弘に対し、「本件事業のスポンサーを探してもらえないか打診した」こと。

三、鎌田と玉村は、「平成二十三年五月十二日、野崎の紹介で大山多賀男」と対面したこと。

四、大山の会社である「アルファコーポレーション」と鎌田の会社である「K&G」は、「同日、コンサルティング契約を締結した」こと。

五、「K&Aはアルファコーポレーションからアビリティの全株式を金五〇〇万円で買い受けた」こと。

六、買付け金については、「返す義務など負っていない」

七、振込詐欺マネーが七千万円以上つぎ込まれた会社の株式を、たった五〇〇万円で取り上げた件については、株式を「返さなければならない法律関係にはない」

ということを主張してきている。

つまり、鎌田は野崎勝弘の仲介で大山多賀男と面談し、アビリティのスポンサー依頼を行い、自分の会社でコンサル契約まで締結し、七千万円以上つぎ込まれた会社の株式を、たったの五〇〇万円で買取ったのは事実であるが、「返す義務など負っていない」から「そんなの関係ねー」し、株式も全て俺様のものだと主張しているに等しいのではないか。

その主張内容は、今まで当紙で追及してきたことと重複するところが多く、事実上、報道内容を認めたようなものである。しかし、法的には問題ないという開き直りのスタンスである。だが道義的には大いに問題ありである。そして法的にも厳密にいえば問題ありの部分があるのだが、裁判で立証するのが難しいところがあるのも、また事実である。

しかし、鎌田は東証一部上場企業であるオープンハウス副社長という重責に就いている。良識ある企業人であるならば、「カネは返す必要がない」と言うのではなく、今からでも被害者の為に返すべきではないか?と当紙は問うているのである。


主張の転換

ところで、何故、二年間も認めなかったものを今さら認めたのであろうか?何故、振込詐欺マネーであることを認めながら、「返す義務など負っていない」と開き直ることが出来るのだろうか?今後は東証一部上場企業のコンプライアンスも問われることだろう。

鎌田は、今さらでも何でもいいから、被害者と向き合うべき時である。このまま振込詐欺マネーが原資であろうが「俺は返す義務は負っていない」と開き直り、道義に反した道を突き進み、上場企業の副社長という表の顔と、反社会的な裏の顔を持つ男として名を残すのか?それとも晩節を汚すことなくカリスマ経営者として名を残すのか、最後のチャンスである。

尚、鎌田はアトラエという昨年六月に上場した会社の個人筆頭株主として、アトラエ株の約二〇%弱を保有しているそうだ。現在の時価総額は二十億を超える(三月中旬時点)大資産家である。汚れた裏の顔を綺麗に洗わなければ、アトラエも反社性とコンプライアンスを問われることに成りはしないか?続く。


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