（敬天新聞 平成30年 2月号 3面）
昨年来、本紙面において当局に事情聴取を受けてもなお、不屈の精神で追及している国賊行為とも言えるＵＲ（独立行政法人都市再生機構）の土地を巡る脱法転売疑惑について、ＰＡＧがいよいよ動き出したという投書が届いた。いいねー。一月十五日に届いた投書?には、「村上ファンドが落札し、今はＰＡＧの所有になってる場所にプレハブが建とうとしている」と書いてある。証拠の写真も添付してある。
そういえば、愛宕署に相談に行ったというＫＳＧの天井次夫会長が二か月も前に、そういうことを言ってたと聞いたことがあったなー。やっぱり本当だったんだね。ただ、どうなんだろうねー？「二千平方以上の建物を建てる」、「転売は禁止」という条項が付いてるにも拘わらず、実際には「Ｍ＆Ａ」と言いながら、明らかなＰＡＧへの転売手法。今度は仮設建物を作って、時間を稼いで、法的拘束力のなくなるのを待つ手法（あと二年）。ＵＲの担当者との「設計図だけでいい」という裏密約テープまで存在するというし、本当かね。誰もが納得する一番いい方法は、契約違反として、一度ＵＲが買い戻して、再度入札をすればいい。今度は条項を入れずに入札すれば、高く落札すると思うよ。
ＵＲが大儲けすることには国民は反対しない。ソニーミュージックと河合ちゃんが転売の話をしているという投書も届いてたけど、本当かな？現状では転売は禁止なんだよ。ソニーミュージックは、その辺の事情を知らないんじゃないの？それとも「二年後には法的拘束力がなくなるので、その暁には買ってね」という河合ちゃんのトークかもね。
これだけ不動産屋が興味をもって気にしてるんだから、ＵＲもそろそろ、説明すればいいのに。それとも四月の期日が来たら、びしっと答えを出すのかな？
だけど、マキリンの不動産免許更新のように、騙したもん勝ちのような、なんかしっくりいかない結論が出てもいけないので、コツコツと何故「Ｍ＆Ａ]は、転売に当たら無かったのかというのを、検証していくしかないね。
因みにマキリンは自分のホームページで、アメリカではＭ＆Ａという手法の転売が主流であるみたいなことを書いている。自身もアメリカで生活し、その手法を学んできたから、不動産の売買をＭ＆Ａで行う会社のお手伝いが出来るとアピールしている。しっかりと「Ｍ＆Ａは転売」と認識しているのである。
だがマキリンは、ＰＡＧ河合昭典の手先とか、仲介者として、仲介料を稼ぐ立場であって、転売に関しての違法性を問われるのは、ＰＡＧ河合昭典と村上ファンドの村上世彰である。そしてその判断を下すのは国民の財産を管理する「ＵＲであ〜る♪」・・続く。
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