（敬天新聞４月号１面）
マキリン連載 |
バブル時代にリクルート創業者の江副浩正氏や、名うての外資系企業が地上げに乗り出すも失敗に終わり、二十年以上も硬直状態にあった魑魅魍魎蠢く南青山三丁目の有名な問題物件。
政治家（糸川正晃氏）が国会質問して、暴力団に脅された（実弾と脅迫状が届く）という歴史もあるという。
面積は二千坪にも及び、その一角であるＵＲ（都市再生機構）の所有分（約三分の一）を、村上ファンドが率いる株式会社シティインデックスセブンス（以下シティ社）が購入したのは平成二十五年三月のことである。
当紙に、この反社勢力の影も見え隠れする難題極まる物件を、見事に纏め上たのが「女地上げ師」だという情報が最初に届いてから今月で丸一年を迎えた。
投書の数は数百枚にも達し、敬天ブログでの追及記事も間もなく連載八十回を迎えようとしている。
現在、マキリンは原宿警察署に当紙を「名誉棄損」で訴えているので、あまり個人的な話は書きにくい。
只、破産者でありながらアメリカ国のパスポートで外遊し、佐々木某というツバメは切り捨て、現在もゴルフレッスンで知り合った先生に惚れ込み貢いでいるらしいから、破産管財人の先生も国税も当局も良く調べて頂きたい。
また、ＰＡＧ河合も名誉棄損損害賠償で月に三百万円（多分現在、三千六百万円＋新聞・街宣車掲載九百万円の計四千五百万円）を請求してきたし、尚且つ埼玉県警に告訴中であるそうだから、的外れな表現は慎まねば成るまい。
何せ河合の弁護人は、無罪請負人として名高い弘中惇一郎弁護士チームである。約八百枚もの訴状を送りつけ、河合の名前と写真、関連付けるもの全てを「削除せよ」である。膨大な作業である。裁判所の決定が出れば、いずれ削除しなければなるまい。当紙は基本的に裁判所の指示には従うことにしている。
投書の殆ども削除の対象である。だが、最近やっと少しづつこの問題の本質が捲れつつある。問題の本質は、ＵＲとシティ社の落札契約の中に、「転売禁止」「五年以内に二千平方メートル以上の建築物を建てる」という条項があったのかということである。そしてそれが実行されなかったら、「ＵＲが買い戻す」という契約になっているのか、ということである。
追及の大義 |
直近の投書で送られてきた土地譲渡入札結果を見ると、シティ社の落札額が五十六億五千万円であることが分かる。だが直ぐに吸収合併（Ｍ＆Ａ）という手法で、ＰＡＧインベストメント・マネジメントがシティ社を一二〇億円で買収しているのである。シティ社の転売利益は約六十四億円である。吸収合併といっても、シティ社（＝村上ファンド）が主導権を持って周囲を地上げしているのであれば、まだ契約違反とは言えなかったかもしれない。
しかし、落札したシティ社と全く別法人のＰＡＧが周囲を地上げし、それを更に転売しようとしてるから、ＵＲにどうなってるのですか？Ｍ＆Ａを悪用した転売に他ならないのではないですか？と問うているのである。不動産屋の話によると、こういう取引の場合、幾らかのキックバックは常識らしい。吸収合併と言いながら、落札した筈のシティ社から、明らかに経営権がＰＡＧに移っている。
そしてその周囲の地上げはＰＡＧが中心になって行い、マキリンが大活躍するのである。また反社からの購入などの時は、ＫＳＧなどの代理を立ててきたのである。
シティ社の他、入札に参加したのは東急不動産とフージャースであるという。この二社だったら自社で開発し自社ビルを建てたことだろう。現在のような問題は決して起こら無かったはずである。これは明らかにＵＲの失態であろう。
そもそも村上ファンドに入札資格があるのか？と話題になったという話もある。それは村上ファンドが投資家であり、不動産のエンドユーザーではなかったからだ。
ＵＲはあくまで、南青山三丁目の地域に見合った商業ビルを自社で建設する会社に売却することが目標であった筈だ。
だから入札者の条件に「過去に二千平方メートル以上の建物を三棟以上建てた実績のあること」という縛りを入れたらしい。
そこで、マンション販売で実績のあったダイナシティグループのシティインデックスという箱を買って用意し、その名前で応札し落札したということだ。今からでも遅くはない。買い戻して再入札すべきではないのか。
当紙は独立行政法人たるＵＲが、敢えて転売禁止にしていた土地にも拘らず、このような手口で外資である香港系不動産投資会社ＰＡＧの手に渡り、さらに転売されることを善しとすれば、国益に反することに成りはしないかと危惧しているのだ。
一端は理事長の逮捕で沈みかけた森友問題も、ちょうど丸一年にして、真相が浮かび上ってきた。ＵＲよ「天網恢恢疎にして漏らさず」であーる。続く。
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