東京ドリーム学園(ISB)貝原秀輝の不正を許すな

(敬天新聞 平成30年11月号 1面)


販売中の学園

大阪府の専門学校が定員超過で留学生を受け入れて、年約八十万円の学費を得ていながら百人単位で退学処分にしていることが発覚し問題と成っている。

府に届け出ている専攻科目は、日本人を対象にしたものであるのに、学生の九割が外国人留学生で占めていた。学校とは名ばかりの、卑劣な金集めであるばかりか不法滞在を助長させる不適切な運営と言わざるを得ない。全国の専門学校が適正に運営されているのか、文科省や各都道府県は、認可校を徹底的に調査し不正を許さない姿勢を見せていただきたいものである。

ISB理事長・貝原秀輝親娘


特に、豊島区巣鴨三丁目にある学校法人東京ドリーム学園(ISB=専門学校インターナショナル・スクール オブ ビジネス)の是正は急務である。それにしても貝原秀輝理事長とその娘は何故逮捕されないのだろうか?

貝原理事長が学園法人の背任横領や理事会の虚偽報告書を作成したという不正事実について、弊紙はこれまで何度も報じてきた。その情報の多くは、職員達の内部告発である。その情報の真偽は、投書と共に送られてきた幾つもの内部資料をみれば明白である。

職員の中には監督官庁に告発し、不正を正すことで問題解決を図ろうとした者もいる。貝原理事長によって多額の資金が流出したうえ、億の負債を抱えた学園の内情は、存亡の危機に陥っていたからだ。職員達は、学園や学生たちの将来を危惧し、一刻も早い正常化を願って、弊紙を含め各方面に助けを求めていたのである。監督すべく東京都は何故きちんと情報を精査し、警視庁に報告しないのか?

相変わらず、ドリーム学園の二重売買で動いているのは、弁護士免許を持たない弁護士業務で生計を立てているで小林霊光先生であるし、その手先と成っているのは熊本出身の荒木某という口八丁男である。

噂では貝原理事長から窓口として専任されているのが荒木らしい。荒木が窓口と言うことは、ニッチもサッチモ行かない貝原理事長に、荒木が幾らか金を出したのではないだろうか?

ドリーム学園を私物化している貝原理事長は、荒木を窓口に、とにかく売り歩いているそうである。ただし、持ち歩いている決算書が何故か四年前の決算書だそうである。考えられることは、最近の決算書が出せない状況ということだ。

毎年決算報告は義務付けられているわけだろうから、ちゃんと決算書は東京都に提出していると思われる。それを買い手に見せられないと言うことは、大赤字の現実がバレるということではないのか? 或いは買い手に話せない借財があるのかもしれない。

 

 おそらく真実や現実を見せられない、話せない、ということではないのか?


消えない罪

弊紙も他の記事で忙しく、ドリーム学園記事は久しく書いてなかったが、ドリーム学園の職員から切実な投書が来ていた(二年前)。その前から売り歩いていたが、未だに売れないということである。中には、安い小遣いでも貰うのか、ドリーム学園の経営が真っ当であるというようなことを言っていた地元議員もいた。

だが、時間が経てば不正事実が消えるわけではない。貝原理事長はこのドリーム学園だけでなく、過去にも酒田短期大学他、何件かの学園不正事件に関わってきた男である。ドリーム学園でも、学園の金を自分の経営する会社や店に流用しているのである。

しかもそれが如何にも理事会で承認されたように装った報告書を作ったり、理事が出席してないのに出席したようにして勝手に印鑑を押したりとか、そういうことを平然と行ってきたのである。

教職員の給料は安く抑えているのに、自分の運転手や側近には高い給料を出して、また内情を知ってる元理事長には法外な退職金を出したりとか、とにかくやりたい放題である。

学生の授業料にしても、来期分の早期募集を実施し、求めに応じた者に対しては「割引制度」を設けたという投書も来ていた。そういう事が認められているのかどうかは知らないが、やり繰りしなければ成り立たない状況であることは間違いない。

そんな状況なのに、貝原理事長は私的流用した金を学園に戻したのだろうか? 戻してないから、最初に売買した金額+流用した分+利益分を上乗せした金額で売買しようとしているのではないか。尚且つそれに、荒木のようなブローカーが利益を上乗せし、小林霊光先生のような霊(不)能力者も絡んでくるのである。買う方は大変であろう。

こういう事件物みたいな学校を買いたがる人は、中国人の金持ちとか、一旗揚げた成金が、能力のないバカ息子のために、何か形で残してあげたいという場合が多い。外国人の学生を受け入れる学校というのは、「ビザを貰いやすい」という特徴があり、「学校に行くのは形だけで、就労が目的」という学校も結構多いのである。

デート商法の守護神として、その名を売った蓮見和也弁護士の実の弟が、外国人の学校経営で実刑判決(執行猶予)を受けたのは有名な話である。

東京都は認可を出してる立場として、ドリーム学園の売買には立ち会うべきである。そして、売買には「直近の決算書が提出されなければ無効」と命令すべきである。

学校法人も淘汰する時である。


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