（敬天新聞 平成31年3月号 1面）
相次ぐ大型詐欺納案 |
弊紙が、届いた投書に基づき、紙面やブログで不正疑惑を追及してきた幾つかの事案が、今年に入って相次ぎ事件化しニュースで取り沙汰されている。捜査のメスが入り全容が解明し、主謀者たちに天罰が下ることを願うばかりである。
但し、それで騙された人たちの被害が、全て回復する訳ではないから、これらの事件を教訓に善良な国民がくれぐれも事件に巻き込まれない様に注意を促したい。
先ず、時折投書が届いていた「カブちゃん農園」とやらで投資を募っていたケフィア事業振興会に対して、やっと警視庁の捜索が入った。容疑は出資法違反らしい。被害者は三万人で、集めた金は約一千億円に上るそうである。こういうのは間違いなく詐欺である。元金を保証して高利を約束して金を投資させているわけだから、もっと早く警察が介入すべきだったのである。
もちろん「簡単な銭儲け話」に喰いつき投資する側も、欲得があっての行動だが、それにもまして募集側に虚偽宣伝が有ったのは事実だから、その時点で少なくとも「注意」や「勧告」など行うべきだっただろう。
また、大型の「投資詐欺」としてテキシアジャパンホールディングスの代表者である田中正人こと「銅子正人」が詐欺容疑で逮捕され、その特異なカリスマ性が耳目を集めている。弊紙への被害相談のトータル額だけでも一億円近くの借用書がある。投資であるが、何故か「借用書」なのである。先を見据えての対処であろう。預かり金を借用書（金銭消費貸借）にする手口は、未だに逮捕されない?競球の山本一郎代表（元ＫＫＣ・経済革命倶楽部）も然り、最近の投資詐欺が延命（事件回避）のために講じる手段の一つである。
テキシアジャパンの広告塔は、弊紙の代表と郷里が同じで交流もあった久間章生先生（元初代防衛大臣）である。愛郷心から言わせていただくが久間先生は本当に脇が甘い。「千年の森」の時もそうだった。ソチオリンピックに合わせて、ソチの人口島にマンションを建て大開発すると言う会社の嘘情報に乗せられて大宣伝をぶち上げ、五十円の株を五百円に値を吊り上げることに一役買わされたのである。結果は全くの出鱈目だった。
今回の投資も被害者の話を聞くと、どうも久間先生が広告塔に使われているようである。久間先生に尋ねたら、そのような認識はないようであるが、被害者はそうは思ってないのである。こちらの被害者もまた欲得があっての投資であろうが、その前提に虚偽の広報があっての投資であるのは間違いない。
テキシアジャパンも警察ＯＢを含む逮捕者が十人に上り、「感謝の会」だの「笑讃会」に名称を変えて延命していたことも明らかと成り、じわりじわりと捜査当局の包囲網に取り囲まれているようである。
表と裏のコラボ業納案 |
ところで、弊紙が別件で追及していた「警察との繋がりが売り物」であるMが、警察に強いヤメ検を紹介し、容疑を一ランク下げてやる（例えば組織的詐欺罪を出資法違反にするとか）と言って、テキシア代表の銅子正人容疑者から数千万円を受け取ったとかいう話が実しやかに噂されているのである。
こうなっては銅子容疑者も『毒を食らわば皿までも』とMを信じるしかあるまいが、捜査の行方を見ていると一杯食わされたのではないかと思えてならない。さすがMである。
Mと言えば、積水ハウス地面師事件での主役の一人と言われているカミンスカス（小山）操容疑者が逮捕目前に海外逃亡した時、その様子を何故かテレビ朝日だけが一社独占撮影していたそうだが、その情報をテレビ朝日に提供したのがMだと言われている。
更にもっと凄い話がある。昨年十月十六日に積水ハウス地面師事件で関係者が一斉逮捕されたが、それより一カ月以上も前に、この一斉逮捕は極秘事項として決まっていたそうだ。だが、Mは早い段階で周囲に「十月半ばに十五、六人が逮捕される。そのうち半分近くは処分保留で釈放される」と公言していたそうである。
確かに結果はその通りになった。電話のやり取りを聞いていた人もいるという話もある。その電話の相手が未だに警察官として在籍してる人なのかはわからない。
Mが積水ハウス地面師事件で逮捕されたカミンスカス容疑者とか、土井淑雄容疑者と昔から相当な知り合いであったことは誰もが証言する。
しかし、だからと言って、それで犯罪に絡んでいたと言っているのではない。ただ二人が積水ハウス地面師事件に絡んでいたことは知っていたようである。
確実に警察サイドからMに情報が漏れていたのは間違いないし、その情報はMから二人に流れていたのも事実であろう。それが何かの罪に抵触するのかどうかはわからない。Mが捜査本部から事情聴取をされたという話は聞かないから、別に問題がないということなのだろうか。 Mは一般人だから問題ないかも知らないけど、警察側にとって捜査の情報漏洩は、本当に問題がないのだろうか？ 詐欺師と警察、双方の間者と成って立ち回り、情報を売り買いすることをビジネスにしているとしたら、とんでもないことだと思うのだが。
正義と勇気 |
また、数年前から度々届いていた投書を基に追及していた有料老人ホームを運営する未来設計が倒産した。入居者から預かった入居一時金のうち、数十億円が無くなっていることが発覚し、未来設計を買収し傘下に収めた業者が、架空の財務諸表に基づいて買収契約を結ばされたとして詐欺容疑で警視庁に告訴状を提出しているという。
弊紙に送られてきた投書は未来設計創業者である「伊藤英子女史」に纏わるものばかりであった。
弊紙が投書を元に記事にしていた頃は、会社の金をネコババしてる真っ最中だったのだろうか。
平成二十七年五月二十一日付の質問状で、会社の金で高級マンションに住んでいる事や不正流用している事を質したが、「事実無根」とか「謂れなき中傷」だと、雇われ弁護士を通じて反論していた。
ただ当時は、あの三井環先生（元大阪高検公判部長）までもが、この未来設計（＝伊藤英子会長）の乱脈経営を指摘し、告発までしていたくらいであったから、記事には自信があったが、それ以上は進展しなかった。
この程、週刊文春でも記事になり、収入だけで年間三億円を取り、毎日の贅沢三昧の豪遊、飲食費は全て会社経費で落としていたという実態が明かされている。真っ当な老人ホーム経営で、そんなに贅沢三昧ができるわけがないだろう。未来設計の晩年の幹部社員とのやり取りは録音されていて、その強欲さがよく表れているが、残念なのは、もっと早くこのような事実を社員が監督官庁に告発しなかったことである。
第三者の弊紙に出来るのはその後押しに過ぎず、問題が事件化するまでに時間を要する。
どんな会社や組織でも、著しく社会の常識に欠けている言動や振る舞い、不条理、不正事実に直面したら、告発することは正しい行いなのだから勇気を持つことである。