（敬天新聞 令和元年6月号 1面）
はじめに |
平成から令和へ元号が改められ、新たな時代を歩み始めて一ヶ月が過ぎた。どのような歴史を刻んでいくのか、後世にどのような時代として受け継がれていくのか。令和が、和やかな善き時代と成るよう切に願うばかりである。
だが現実に目を向けると難しい問題が目に余る。目まぐるしい国際社会の変化、国内における少子高齢化と増え続ける外国人。何れ外国人との恋愛も普通となりハーフやクオーターも増えることだろう。故に国際化が進む社会において、皇位継承をめぐり女性宮家を掲げる論調は、皇族が個人の思いを尊重しＫ氏の様な家柄の人どころか、ハーフやクオーターに恋心を抱いた時はどうするのか？ という血縁問題にも及ぶのではないか？ 市民感覚に迎合されゆく伝統文化の形骸化など、真剣に考えなければならない課題が山積している。
また、地球温暖化や大気汚染といった生態系にまで影響を及ぼしている環境破壊も大きな問題である。特に廃プラスチックや食品ロスといった欲求の産物を大量に生じさせているゴミ問題は、日本人として自省すべき汚点である。古来、天地自然の恵みによって生きながらえてきたことに感謝し、自然の神々を崇拝してきた民族性を考えれば尚更だろう。
令和元年という節目の年に、弊紙も気持ちを改めて引き締めると共に、各課題に真摯に取り組み、世に蔓延る不条理を糾す活動を続けていく所存であります。
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不届きな業者 |
そんな折、平成を「自然災害の相次いだ時代」と印象付けた東日本大震災の被災地でもある福島県いわき市小名浜に於いて、山中に大量の産業廃棄物を長年に渡り不法投棄している不届き者がいるとの投書がきたので紹介しよう。
寄せられた情報によると、その不届き者とは、嘗ていわき市で『政経新報社』を名乗り、行政の不祥事や職員のスキャンダルなどにつけ込み、機関誌の購読を強要したり、妻を社長にして設立した有限会社大伸建設興業（いわき市小名浜下神白字塚田１３２）に利益誘導を図ったりしていたという佐々木啓一氏という人物である。
佐々木氏は、大伸建設興業の本社敷地に隣接する土地（塚田１２３の１＝所有者・菅野保）に、自社で請け負った建設現場で発生した残土やコンクリートガラ、木材などを大量に埋めていていた他、公共工事で発生した同業他社の産廃まで受け入れて、多額の収益を上げていたそうである。
また産廃処理場や残土の捨場としての許認可を得ておらず、営利目的の不法投棄を繰り返し行っていたというのである。更に、敷地内に無届けの違法建築物があるという疑いもある。
産廃が埋められているという疑惑の土地は、登記上「水道用地」と成っている。そんな土地に「賃借権設定仮登記」が成され、『有限会社栄伸興産』という会社がその権利者と成っている。この栄伸興産は、佐々木氏が代表取締役を務めている『有限会社農林土木栄伸』という会社の前進である。前出の大伸建設興業は平成三十年八月末に解散しているのだが、その業務をそのまま引継いでいるようだ。
疑わしい痕跡 |
問題の土地（地目・水道用地）を上空から撮影したという昭和五十年頃の航空写真（資料１）を見ると、緑色の草木が弧を描くような地形が二箇所（Ａ・Ｂ）確認できる。水は無くともそこが溜池であったようにも見えなくもない。そして近年撮影したという写真（資料２）を見るとダンプカーや重機が出入りしたような跡や、埋め立てられたような痕跡が見受けられる。
そもそも佐々木氏が仕事として使用しているこの一帯の面積は、一ヘクタール（一万平米）を超えており、いわき市では森林法に則り、少しでも森林を伐採したり、地形を変えようものなら、林地開発の許可を得なければ違法な開発行為として罰せられるのではないのか？
また、勝手に土を掘り起こしたり、森林を伐採すれば、豪雨や地震によって土砂崩れを誘発する恐れがあり、震災の傷跡の冷め止まぬ小名浜に、再び二次災害を及ぼす恐れもあるのではないか？
これらの情報の真偽を確認すべく弊紙は佐々木氏に質問状を送ってみた。すると、いわき市で天下国家を諫めようと活動しているという「時報新報・風吼」の発行人・井浦満男代表から、佐々木氏の代理人として丁重な回答書が届いた。内容は弊紙が指摘するような「不遜や不貞は無い」としたうえで、弊紙の言動を止める権利も無いので「思うが儘にして下さい」というものだ。因みに弊紙の「社主の独り言」の古くからのファンであることも綴ってあったのは光栄である。
そこで、お言葉に甘えて取材の途中経過を、思うが儘に書かせて頂くことにした。地元業者の中には、実際に大伸建設興業に産廃を搬入したと証言する者も現れたし、佐々木氏が何だか暴力団に相談に行ったらしいという噂や、敷地内で「お片付け」を始めたなんて噂も耳にした。佐々木氏は地元では、なかなか悪名高いようである。
いずれにしても、投書の内容が事実であれば、許認可も無いのに様々な産業廃棄物を、適切な処理を施さずに処分（埋めた）していたことに成り、人体に影響を及ぼす有害物質の投棄も懸念され、環境汚染や環境破壊に繋がる恐れも考えられる。
これはもう監督官庁、行政、捜査当局が情報の真偽を明らかにすべく、早急に立入調査を行うべきであるということを、福島県民に成り代わり強く申し上げたい。
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