（敬天新聞 令和3年7月号 3面）
| 疑惑の入札結果 |
ＪＲ京都駅からほど近い一等地にも拘らず、特異な事情で開発とは無縁だった崇仁地区に、京都市立芸術大学が移転することが決まり、それに伴う工事利権を巡って、全国自由同和会京都府連の上田藤兵衛会長が策略を巡らし、話に乗った竹中工務店と京都市役所を巻き込んだ談合疑惑の問題が、急転直下で市民に報告の無いまま落着したようである。
ただ、未だに京都市役所のホームページでは、入札結果が公表されていないそうだ。
一方、民間が発行している建設新聞では今年初めに発表されていた。その事について、市民が役所に問い合わせても、職員は頑なに答えようとしないらしい。
上田藤兵衛氏と門川大作京都市長（右）
入札当初は一括りの地区での工事が発注される筈が、談合疑惑の声が高まる中、いつの間にかＡ地区、Ｂ地区、Ｃ地区と分けられたそうである。そして最重要区のＣ地区は、弊紙が指摘していた竹中工務店が落札し、Ａ地区、Ｂ地区を松村組が落札したようだ。
総工費１００億円を超える大きな工事なのに、スーパーゼネコンが一社も応札しない不思議な入札だったらしいが、最初から上田藤兵衛氏と竹中工務店の出来レース官製談合と騒がれていた。
その不自然な入札を崇仁・協議会の川村眞吾郎会長が見事に暴いたのである。川村氏によると、スーパーゼネコン（鹿島建設、清水建設、大成建設、大林組）が参加しなかった理由について、「この工事は入札前から竹中工務店で決まっていた。上田藤兵衛さんが画策した談合ですから、六代目山口組に睨まれます。私たちは日本全国で仕事をしています。この一件で今後、全国レベルでの仕事に影響が出るリスクは取れません。入札に参加することすら避けました」ということを工事関係者の話として確認しているそうだ。公共事業で入札の事前に業者が決まることがあるなら、談合以外にはない。つまり違法行為である。
そしてＡＢＣの三つの地区に分けられた理由については、各ゼネコンが逃げたことで、京都市立芸術大学予定地全てだと実績の足らない竹中工務店には工事の規模が大き過ぎるので、Ａ、Ｂ、Ｃの三地区に分けて、竹中工務店が落札出来るように役所側で調整したという事をゼネコンＯＢの話として聞いているそうである。それは、もちろん上田藤兵衛氏の介入があったからだそうである。
それまでに入札は、何度か流れたようだが、結果として落札額が、総額で40億円以上も下がったそうである。市役所は大幅に経費が下がったわけであるから、その下がった分を市民に役立つような予算として使って頂きたい。
ただ今回の京都市役所の動きは非常におかしい。何で入札結果を堂々と役所のホームページに掲載しないで、民間の建設新聞という所にだけ情報を流し、掲載させたのか？ それに上田藤兵衛氏に役所仕事を仕切らせるというのも、如何なものか。
何処にでも、談合屋とか仕切り屋とかは居ると思う。目立ちすぎたり、やり過ぎたりしなければ、その業界でも役所からでも、それなりに重宝されるところがあるのが現実であろう。当局も知ってはいても、極端に害悪で無ければ、敢えてクレームもつけない。
ただルールとして水面下で事を運ばなければならない。世間に知れるようになったり、騒がれるようになれば、これはアウトである。今回は明らかにアウトのケースであろう。
今後は落札額が下がった分、手抜きも工事も十分に考えられるので、そこはしっかり見張る必要はあるだろう。京都市役所も、何故スーパーゼネコンが一社も入札に参加しなかったのか、その不自然さをしっかりと反省の材料にすべきである。
崇仁地区の開発は京都の駅近でもあるし、住民の声もしっかり聴いた上で、多少は国の方針として英断しなければ解決しない部分があるのは事実である。今回はその根回しが余りに下手だった。上田藤兵衛氏を買いかぶり過ぎた門川大作京都市長の力量不足であったような気がする。
門川大作京都市長と奥田正治氏（右）
| 財政を蝕む原因 |
一方で10年以内に財政が破綻し、夕張市のような「財政再生団体」になる恐れがあると門川市長は危機的な現状を訴えている。
その大きな理由は、地下鉄への過剰施設投資や高齢者への過度のサービスをあげている。また、現在はコロナ禍で、東京五輪に伴うインバウンドも見込めず、京都の観光事業が冷え込んで追い打ちと成っている。 京都市は将来見込まれる借金などの負担の重さを示す「将来負担比率」が１９１・１％（１９年度決算）と、全20政令指定都市の中でワースト１位だ。
近ごろは、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長が京都市の行財政改革案を巡って、維新創設者の橋下徹氏が大阪市長時代に自らの給与などを削減させた点を挙げ「最初にやらないといけないのは門川市長が自らの身分についてどこまでメスを入れるかだ」等と苦言を呈したことが報じられるなど、何かとニュースで話題になっている。
それなら尚更多額の予算を使うような街作りには慎重に対処すべきではないだろうか。
京都の地元紙である「京都新聞」は、京都市が発注する公共工事で、事業費を増額するケースが相次いでいることを再三に渡り報じている。
京都新聞社によると、過去３年間の議案などを調べたところ、計66件で増額分が 60億円を超えることが分かったという。同社が２０１８年２月議会から今年５月の議会にかけ、市が提案した公共工事案件のうち、工事内容の見直しなどに伴う金額変更を調べたところ、計66議案の総額約２１８０億円のうち、61億５千万円が契約後の増額だったそうである。いずれも議会で承認されていることから、議会はチェック機能を十分に果たしているのか？ と問うてもいる。
特に市役所庁舎や市京セラ美術館など大型公共事業で、計画段階になかった費用が億単位で積み上がっているのが目立つそうだ。
５月議会では、弊紙が問題視している京都市立芸術大学の移転に向けた新規契約議案が提案されたところ、議会の中には「また着工後に費用が膨張するのでは」との不信感が出ていることも報じられていた。
嘗て武富士から多額の地上げ資金が流れ、京都駅前の開発利権などを巡って、ヤクザの抗争が勃発し、多くの死傷者を出した崇仁地区。自民党の野中広務官房長官時代には、一旦は動きを見せた開発話しも宙に浮き、鳴りを潜めていた。
しかし、門川大作市長が開発計画を「最後の大仕事」と位置づけ動き出し、その利権の主導権を巡って「崇仁自治連合会の奥田正治会長」、「全国自由同和会京都府連の上田藤兵衛会長」（＝六代目山口組・高山若頭を刑務所に陥れた人物）、「崇仁・協議会の川村眞吾郎会長」が三つ巴の睨み合いとなっていた。
斯くして、移転工事はスタートを切ることが出来た訳だが、このまま難なくゴールすることが出来るのだろうか？ 誰かの思惑で、ひっ迫する京都市の財政を更に蝕むような事にならないように京都市民は厳しく見守る必要があろう。原資は血税なのだから。
