（敬天新聞 令和3年9月号 3面）
（二面の続き）
ところがこんな塩漬け案件は資料を見れば問題だらけで本当にバイオマス発電事業に意欲的な企業はわざわざ高額になった事業権利（ＩＤ）を購入しようと考えない。勿論銀行融資も受けられるはずがない。ＩＤ取得のための申請業務費用は大してかからないのだから当然である。
やる気がある企業は自らＩＤ申請し、その後の行政許認可等も土地購入も自ら采配する。無駄なコストなどかけるはずはないし、年利８〜10％などという高金利で資金調達するはずがないのである。まともな企業はババを掴んでくれない。
K社に残された道は一つ。新株予約権で金を集められる上場企業の経営者を抱き込み、バイオマス発電事業を新規事業として発表し、一定期間後に特別損失を計上して事業撤退させるのである。
企業経営者は背任の対価として高額の報酬を受け取る。勿論合同会社を通じてK社の経営陣にも金は渡るのだろう。合同会社は役目を終えると次々解散→清算手続きに入って法人そのものが消滅するからあとから中身を調査されにくいしね。用意周到なことだが株主、投資家をバカにするにもほどがあるというものだ。
これがK社の元本回収率１００％のカラクリであり、フージャースが多額の損失を出しながら早期に事業撤退した真の理由である。
大手銀行でも、転売屋に何の担保も無しに高金利で貸し付けて元本回収１００％達成は不可能だろう。いやむしろこんな塩漬け案件は融資の相談窓口で話さえ聞いてもらえないだろう。
大手金融機関にさえ皆無の優秀な人材がK１社に集まっているわけがないのだが、そんなことは考えもせず、元本回収率１００％で高配当という部分だけを信じてＡタイプの個人投資家はK社の預かり資産をドンドン増やしていくのである。
クラウドファンディングという新しい投資の形に期待した投資家から一所懸命貯めたであろう金を元本回収１００％だからと誤解させて毟り取る。今のところK社の投資家に損失は出ていないが、これはフージャースのように不埒な経営者が居座る企業が淘汰されてしまえばあとは全損となる。発電所開業までのロードマップはK社にはないのだから。Ａタイプ投資家の皆さんはくれぐれも注意していただきたい。
フージャースに関しては廣岡社長はじめ経営陣の一掃しかあるまい。株主や従業員に対しての経営者責任を全く果たしていない。バレなければ何をやっても良いという考えには賛同できない。
先般、神栖バイオマス発電事業案件について廣岡社長宛に質問状を送ったのだが回答はなかった。質問の内容は根拠のある資料に基づく具体的なものばかりである。
今回は総論的に問題点をあげるに止めたが、次回は、質問状の内容に触れながら具体的にどのように悪事が行われたのかをつまびらかにしていく所存である。つづく。
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