諫早市の大久保潔重市長
島原市の古川隆三郎市長
（敬天新聞 令和4年5月号 3面）
| 癒着の噂 |
長崎県の諫早市、島原市、雲仙市、南島原市の４市で、現在使用しているゴミ処理施設「県央県南クリーンセンター」の老朽化に伴い、新たな施設を建設するため「第２期ゴミ処理施設整備・運営事業」という一般競争入札が行われた。４月11日に落札者が決定したのだが、応募が１社しかなく、応札額そのままで決定したという。
通常応札業者が１社しかない場合は、流れるケースが多い。理由は競争原理が働かないからである。事前から色んな噂があったので、一応関係先に指摘しておいた。諫早の大久保潔重市長は新人ではあるが、落札した川崎重工業㈱九州支社（入札参加名・こすもすグループ）側の関係者と癒着の噂があったのである。
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諫早市の大久保潔重市長 |
島原市の古川隆三郎市長 |
今回は４市の合同事業と言っても、場所も諫早市であり、人口も諫早市がダントツに多いため、殆んど諫早市の事業と言うべき案件であるため、諫早市に権限があると言われていた。公平公正な入札であればとやかく言う問題ではないが。
弊紙が追いかけていた京都市の事業でも自由同和会（上田藤兵衛会長）と言う人権団体が実質入札を仕切っていた現実を弊紙が記事化し、浮き彫りにした結果、何度も入札が流れた挙句、数十億の落札単価が下がった事実がある。
今回落札した川崎重工業グループ（地元下請けと連携）は、同じような事業を鹿児島県霧島市のクリーンセンターでも入札しているが、予定価格２８０億円に対して、40億円低い２４０億円（約86％）で応札しているのである。
対して、今回「県央県南広域環境組合第２期ゴミ処理施設整備・運営事業」の入札では、競争原理が働かなかったので、ほぼ満額の98％で落札したそうだ。因みに落札額は３５５億４２４０万円（税抜き）である。
従って、もし鹿児島県霧島市と同じ競争原理が働いていたら、数十億は浮くことになり、それは４市の市民の利益になっていたことであり、現状ではそれだけを損したことに成るのではないか？
諫早市長と川崎重工業グループとの癒着の噂が出ていたので、弊紙は「くれぐれも万全を期しての入札をお願いしますよ」と事前に手紙を出していた。
今年に入ってから先月まで、長崎県は知事選挙一色であり、この事業に関して話が霞んでしまっていた。そのドサクサに紛れてということも無いだろうが、やはり１社での入札はやり直すべきではないだろうか？
大体、地方のゴミ関連公共事業で落札する企業体は、川崎重工業グループかＪＦＥエンジニアリングが有名である。実は今回もＪＦＥエンジニアリングは入札に参加していたらしい。
ところが、沖縄県竹富島の西大舛高旬町長が収賄罪（官製談合）で逮捕されるという事件が起こる。日本中で有名になった事件であるが、贈賄側がＪＦＥの社員だったのである。そこでＪＦＥは、こっそりと入札を降りたというのである。
ＪＦＥの竹富島での行為は犯罪であるから、入札資格はないのは当然である。 しかし、そのグループに属した地元企業にはチャンスを与えるべきだったろう。下請け業者には罪は無かった筈である。或いは、実際は２社参加したが、１社が不祥事を起こしての取り下げだから入札は成立したと、きちんと説明すべきである。
またＪＦＥグループが幾らで応札していたかも気になるところだ。弊紙に入ってきた情報では、20数億ＪＦＥグループの方が入札額が低かったという話である。これが事実なら、それだけ安く工事ができたということである。
あくまでも情報と結果を照らし合わせての疑念であるが、最近あちらこちらで大小あれど、「官製談合」で逮捕者が出ている事件の数々を踏まえれば、何事も疑わざるを得ないのである。場合によっては更なる追及も必要であろう。
一応、県央県南広域環境組合では、「入札結果」と「事業者選定委員会」を設置し、公平公正な業者選定の審議・審査が行われたことを現在公表している。
これを真に受けて、バカな親分（ＪＦＥ）を選んだ子分（下請け業者）が泣きを見た入札だったと納得するしかないのかねー。
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南島原市の松本政博市長 |
雲仙市の金澤秀三郎市長 |