（敬天新聞 令和4年6月号 3面）
| 選挙の波紋 |
2月20日に行われた長崎県知事選挙は、現職で３期12年続いた中村法道氏（71）を押えて、新人の大石賢吾氏（39）が当選して新しい知事に成った。
だが支援した県選出の国会議員谷川弥一衆議院議員（80）と農林水産大臣の金子原二郎参議院議員（77）の評判が余りにも悪い。その影響とまではいわないが地元では選挙違反の疑いまで浮上し、告発される騒ぎにまで成っている。
発端は、大石賢吾陣営の選挙コンサルティングを請け負っていた会社に対し、大石知事が電話代として４０２万円を払っていたからだ。告発者の言い分は「電話代がそんなにかかるわけがない。この中に人件費とかが隠されているのではないか。これは虚偽記載の可能性がある。またこのコンサルティング会社の代表が大石氏の街頭演説について回っていたが、それも違反の可能性がある。」というようなものである。
現段階では、その告発を県警が正式に受理したかどうかは分からない。一番の注目点は「４０２万円が、本当に電話代だけの支払いだったのか？」と言う点である。これが本当に虚偽記載ということになれば、大事件に発展するだろう。
一応記載ミスという言い訳はするかもしれないが、電話代であれば、領収書も存在するだろうから、本来なら告発者が指摘している通り、４０２万円分の領収書を添付する筈である。
因みに最近は選挙プランナーとか選挙コンサルティングといって、候補者を当選に導くために、選挙の戦略・戦術の企画まで全てサポートする「選挙戦を請け負う仕事・業者」があるらしい。だから依頼する金さえ持っていれば、ド素人の候補者であっても、それなりに見栄えのする選挙戦が行えるという事らしい。
当選を喜ぶ大石賢吾長崎県知事
| 告発の経緯 |
今回、大石知事を告発したのは、「５１０けいしょう会」と言う政治団体である。この政治団体を立ち上げた丸田たかあき氏は、長く県会議員の山田博司氏の不正を追及していた。そして今では、自ら五島市議に立候補して当選した人物で、五島の不正を追及している現職議員である。
山田博司氏は先の衆議院選挙に立候補して敗れ、自身が辞めたことで空いた県議補選に再出馬したが、そちらも落選した人物だ。
また、もう一人の告発者である塚本茂氏は、全国に名を轟かせている政治結社正気塾の顧問でもある人だ。故に政治団体の収支に関してはプロである。
確かに選挙期間中だけの電話代として４０２万円は不自然である。告発した丸田たかあき氏は、「正直者がバカを見てはいけない。金のある者が有利に働く選挙であってはいけない。行き過ぎた事前運動に歯止めをかけるという警鐘を鳴らす意味合いも含まれている告発と考えて頂きたい」と訴えている。この言葉に、その男気の全てが集約されているのではないか。
平和な日本では、こういう大切な選挙であっても、精々が投票率は50％である。だからと言って、グレーな選挙を見逃していいということではない。
今回の選挙で大石賢吾陣営が行った手法は「２連のぼり旗」や、顔のないシルエットチラシなど、普通は使わない手法を用いた選挙の戦い方だった。一般の人は、これが違法なものかどうか、全く知らないし興味もないだろう。
しかし、金のある人しかできない選挙の戦い方であることは、間違いない。やはり選挙は、誰もが公平に同じ土俵で政策を訴えて戦うべきで、金のある人だけが有利になるような選挙を許してはならない。それに無名だった大石知事が俄かに脚光を浴びたのは、谷川弥一衆議院議員と金子原二郎参議院議員が、自民党県連を二つに分裂するほど強引な支援をしたからで、「悪名は無名に勝る」を選択した選挙でもあった。
そういう意味では、今回の告発は一石を投じる価値は十分にあったのではないか。選挙が終わったからノーサイドと言うのは、全ての審判が決着してからの話である。
紙面に掲載しているのは「正常な知事選を実現する会」が長崎県警本部に宛てた告発状。全文６頁は弊紙ネット版で公開中です。
告発状の全文6項はコチラをclick