（敬天新聞 令和4年7月号 1面）
| 甘い考え |
７月10日投開票の参議院選挙も後半戦に差し掛かり、立候補した約５４５人が１２５議席を争い熱戦を繰りひろげている。候補者が多いのだから有権者の選択肢も増えて、当選する議員のレベルや質がより高く成ればいいのだが、そうではない。
言い方を変えれば出馬のハードルが低くなった為に、詐欺や淫行で世間を騒がせる議員が紛れ込むリスクが増えたというのが現実である。
喜びも束の間？大石賢吾長崎県知事
だから有権者は、特に国政選挙においては、この国の行く末に大きく影響する恐れがあるのだから、より慎重に投票しなければならない。国民生活において、より身近なところで影響を及ぼす地方選挙も然りである。
最近は、選挙コンサルティング業といって、有料で選挙戦を請け負う業者もあるという。例えば売名を目的とした政治のド素人でも、金さえ払えば、それなりの候補者として格好がつくのである。これでは志しの乏しい者が、政治以外の宣伝目的で選挙に出てくることもあるだろう。
先月号でもお伝えした、長崎県の大石賢吾知事（39）も選挙コンサルティングを雇って２月20日に行われた長崎県知事選挙に挑み、３期12年続いた中村法道氏（71）を押えて当選した御仁である。
弊紙は、大石知事が選挙コンサルティングを請け負っていた会社に対し、電話代として領収書の無い４０２万円を払っていたことが発覚し、選挙違反で告発される騒ぎに成っていることを報じた。
この問題は、長崎県の二つの政治団体が「公開質問状」を出す等して、大石知事を追及していたが、無視されたようである。事態を重く見た地元のニュース配信サイト「ＪＣ‐ＮＥＴ」（遠山金四郎）が先駆けて追及していた問題だ。
新たに選挙違反の疑惑が見つかったというから、今後の事も見据え、納得いくまで追求し続けることだろう。
しかし、日本の国民は今の世の中にある程度満足しているのか、何れの選挙においても、５割ぐらいの人しか投票所に行かない。誰がなっても大して変わらないという諦めムードも含まれているのか、関心が低いのである。
有権者の政治への関心が低いからと言って、時間が経てば忘れるだろうと沈黙し、やり過ごそうとする者が非常に多くなった。無免許ひき逃げ都議やパパ活議員もそうである。
今回の大石知事も、疾しい事が無いのなら、政治団体が質している選挙違反の疑惑に対し、真摯に答えればいいのに、全く無視して風化するのを待つ算段のようである。所詮、関心の低いローカルな話題であると軽視しているのかも知れない。
凄腕ヤメ検 郷原信郎弁護士
| 告発の行方 |
ところが、数々の不正疑惑問題を告発している有名なヤメ検弁護士の郷原信郎氏（元長崎県検察庁次席検事･元東京高検検事）が、大石知事の選挙コンサルタントを請け負っていた大濱崎卓真氏と出納責任者の太田伸二氏の二人を選挙違反で長崎県検察庁に刑事告発し、長崎県警記者室でオンライン記者会見を行ったことで、全国規模のニュースと成り事態は急変中である。
郷原信郎弁護士は悪徳政治家の「落選運動」をしてる人としても有名である。しかも今回の告発には政治資金規正法関連では第一人者と言われている神戸学院大の上脇博之教授も参加しているのである。この訴えで有罪になれば、「連座制」で大石知事が失職する可能性がでてきた。
二つの政治団体は長崎県警への告発であったが、郷原信郎弁護士は長崎検察庁への告発である。しかも、政治家の資質にあらずという者に対しての「落選運動」を標榜しているヤメ検弁護士である。敢えて勝てない喧嘩に参戦はしないだろう。
政治団体との重さが違う。いや政治団体は敢えて前哨戦を演じたのである。時間を稼ぐ必要もあったのかもしれない。相手を油断させる囮（おとり）だったのかもしれない。この告発に一番驚いたのは長崎県警ではなかったか？
とはいえ現職の県知事に対する告発に成るから、受理は一応せざるを得ないだろうが、そう簡単には動けまい。また忖度もあるだろう。選挙に負けて「只の人」になれば、警察も動きやすいだろうが、勝って「知事」になれば、そう易々とは動けないということである。
この結果如何によっては、後ろ盾になっていた長崎県選出の国会議員谷川弥一衆議院議員（80）と農林水産大臣の金子原二郎参議院議員（78）の、今後の動きも見逃せないだろう。
もしかして、今回の参議院選挙に出馬せず、記者会見を開いて引退表明をした金子原二郎議員は、風を読んで一足お先に敵前逃亡という事だろうか？
長崎奉行「遠山金四郎」のお裁き（審判）はいかに・・続く。
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