（敬天新聞 令和５年６月号 ４面）
▼業界という言葉がある。その中には「老舗」という存在もある。たいていは老舗からノウハウを学んで独立した者が自身の郷里に帰って始めると言う場合が多い。それゆえ、大体業界の関係者は繋がりがあったり、顔見知りだったりする。これは普通の業界の話。
ただ反社の場合も、半グレの場合も、競合する仕事をしていれば、それなりに情報が入ったり、誰がやっているとかわかる場合が多い。同じ職種だとやはり興味があるのであろう。数が少ない特殊な仕事であれば尚更である。
いま世間を騒がしてる「強盗」であるが、使い捨ての現行犯は目の前の高額報酬につられた若者のようであるが、それらを使ってる裏に居る連中は、一定の小さな組織だろう。「ルフィ」たちが最初の組織だったのか、そこも使い捨ての立場だったのか知らないが、それを真似たような組織が今流行しているのだろう。
今強盗集団が流行っているが、元が一つなのか、元から幾つかのグループがあるのか知らないけれど、彼ら同士は「今回の強盗はあそこのグループがやった」とか、ある程度判っているのではないか。
何の犯罪であっても「やり得感」や「逃げ得感」を犯罪者に与えてはいけない。捨て駒の犯罪者より、その後ろで糸を引いてる犯罪者を壊滅に追い込まないと、犯罪は無くならない。
黒幕を追い込むには、犯罪解明のための特別専門チームを創ってしつこく追いかけることである。専門チームができることで、黒幕は動きが取れなくなる。そういう意味で、今の時代に合うサイバー犯罪対策課設立はヒットであろう。
今はたまたま強盗が流行しているが、これはあくまで「詐欺」の延長戦での強盗である。家族関係の希薄さ、義務教育の自由化、民主主義の限界、など様々な理由が挙げられるだろう。
しかし、犯罪者が手にした金額の多さで言えば、圧倒的に各種詐欺犯罪者の方が多い。しかも強盗犯罪者は手に入れる金額が少ないだけでなく、刑罰も重い。強盗には殺人という犯罪が加わる可能性も高い。そうすれば死刑の判決が出る可能性だってあるのだ。
重要指定犯罪を追いかけて、時効まで犯人を逮捕できないまま涙の解散という、ドキュメンタリー番組を何度か見たこともある。しかし、犯罪者は特別チームが追いかけてるとなると、ひたすら逃げるだけで、次の仕事はできなくなる。それだけでも効果はあったともいえるのだ。
先ずは「ルフィ犯罪」の徹底解明、銀座時計店の黒幕の逮捕に力を入れて頂いて、やはり詐欺の「やり得感」を無くし、詐欺は「卑劣で汚い」犯罪なんだという考えを国民で共有することが大事であろう。
▼詐欺師は自分の話を相手に信じ込ませるために、有名人との交遊をひけらかす。
また有名人は有名人で、ひょっとすれば自身のスポンサーになってくれるかも、という考えもあるから、利害関係が一致する場合が多い。
政治家も似たような意味あいがある。政治家の場合は、もっと露骨かもしれない。そして事件化になれば、「頼まれれば、誰とでも写真ぐらいは撮る」と開き直るのである。
世の中は、「どんな汚れた金であっても持ったもん勝ち」という側面もあるから、これはイタチごっこである。だから、詐欺を減らすには詐欺罪を厳罰化する以外に方法はないと口を酸っぱくして訴えているのだが、何が都合悪いのか、法制化の兆しがないのだ。 犯罪者に「やり得」感を与えてはいけないのである。今の詐欺罪では、やり得感満載である。だから、投資詐欺を代表とする各種詐欺が横行するのである。
今流行中の闇バイトに募集して実行する強盗団は、これはまた特殊な事件で、詐欺とは全く関係ない、若者の教育に関するものや、暴対法が出来て世の中の秩序が変わっていく中での犯罪であろう。
暴対法だけではない。自由主義・民主主義の矛盾と言っても過言ではない。これらを抑える（隠す）には、共産主義のように人民を力で押さえつけ有無を言わせない強い支配力しか方法はないのである。国が大きければ大きいほど、統治は難しいだろう。
日本は78年前にアメリカに統治されたから、アメリカ型資本主義を受け入れているが、今では世界中から見本にされてるような文化も数多くある。
例えば交通機関だって、元はイギリスやフランスで見習い、学んだものであるが、今ではすべてにおいて凌駕している。どんな国でも、自国に誇りは持って居るわけだから、その国を批判したり軽蔑してはいけない。
国民の中には優秀な人も少なからずいる。時代の移り変わりとともに、新しく台頭してくる国は必ずある。日本は島国であるメリットを生かして、独立国家として世界中の国と平等に付き合っていけばいい。細かいことに拘らず、良い事は学べばいいし、悪い慣習なら無くしていけばいいじゃないか。
今回のＧ７サミットは被爆地である広島で開催されたと言う意味合いもあったが、その場所に戦争当事国のゼレンスキー大統領が出席したと言う事で、よりインパクトのある開催となった。
しかも相手のロシアが核を持つ国で、ひょっとすれば核爆弾を使うかもしれないと言う危機感もある。確かに核を使えば、戦争そのものは圧倒的に有利になろう。だが確実に世界中から非難され、その後の経済が立ち行かなくなるだろう。ロシアにとっては進むも地獄、退くも地獄という心境だろう。
▼人間界には自国にだけ通用する憲法や法律がある。世界的なルールという物もあるにはあるが、大国や強国と言われる国には、現実的には通用しない。
例えば日本で大事にされてる憲法九条も日本の中では尊重されているが、外国から見れば「あらそうなの？」という程度のものなのかもしれない。
ロシアのウクライナ侵略を見ても、真実の動機という物の実態は知らないが、昔は兎も角、今はれっきとした別国なわけだから、自国の理由だけで進軍することは、やはり一方的な侵略戦争を仕掛けた側として批判されても仕方がないだろう。
ウクライナの反撃は兎も角、まさかここまで世界が一つになって、ロシア批判に回るとは、プーチン大統領も予想しなかったに違いない。
共産社会の特徴は、国民に一切国への批判をさせないことである。そういう（反政府）傾向が見えたら、社会に気づかれないように投獄したり、抹殺したりする。
ところが最近のロシアは、公にプーチン政権を批判する勢力が台頭し始めた。それに手をこまねいて、対抗さえできないほど、政権がぐらついているようにも見える。
一方で、ウクライナのゼレンスキー大統領は精力的に世界の首脳と面会している。近いうちにウクライナの反転攻勢が始まると言うが、どんな戦略を見せるのか全く素人には分からない。
日本から見れば、ウクライナに勝利してもらいたい。ウクライナが勝てば、ロシアから独立する国が多数出てきて、間違いなくロシアは四分五裂するだろう。その時は、日本もロシアに侵略されてる北方領土問題を俎上に挙げて、堂々と領土返還を主張すべきである。
78年前は敗戦国だった為に、戦争に関係ないことも含めてすべてに発言する機会もなかったし、気力も、体力も、金力も、すべてに余力がなかったのである。そのドサクサに竹島も北方領土も奪われてしまったのである。
ロシアの戦況によっては、中国と台湾問題も浮上するだろう。今は発展途上国や社会主義国を集めて、台湾への侵略を「自国の問題」として強気の発言を続けているが、プーチン体制崩壊やロシア解体の引き金に繋がれば、やはり強硬な手段は控えざるを得なくなるだろう。
日本から見れば台湾が独立した状態と、中国に吸収された状態とでは、海路の安全性が担保できなくなる可能性大である。それに次は間違いなく「尖閣諸島の権利」を主張するだろうし、実効支配を目論むだろう。
岸田総理は故郷の広島でＧ７を成功させた歴史に残る総理となった。この際、今の勢いに乗って、尖閣諸島に国の機関を配置して、世界一技術力の高い風力・太陽エネルギー灯台を建設して、世界中の船の安全航行に寄与すべきである。