平成２０年３月４日
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敬天新聞社
記者 吉永 健一
記
当方は「国賊は討て」のスローガンのもと、国益と国民の権益を侵すものを徹底的に排除することを使命とし活動する団体である。
貴社の主たる事業である商品先物全般については、一般投資家に害をもたらす無秩序な業者が後を絶たないことから、業界全体を対象とした糾弾活動を継続的に展開してきた。当方は悪質と認めた業者に対し、独自の糾弾手段で対象業者を駆逐し、併せ投資者保護を行なうと共に、業界健全化を果たしてきたとの自負がある。その活動の一貫に於いて、貴社の動静をも注視してきたという経緯がある。
さて、直近での貴社の事業活動についてだが、昨年九月に経産・農水両省から商品取引受託業務停止命令の行政処分が課せられるなど、貴社の法令遵守に対する認識の甘さが露呈しており、投資者保護の観点からも今以って監視が必要であると言わざるを得ない。そのなか貴社経営陣の思惑として、行政処分によって失墜した信頼を回復させるよりも、容易に資産配分が可能となる自主廃業を、今年度末にも選択するといった動きがあるようだ。自らの不作為によって業界に悪影響をもたらしながら、何ら責任を果たすことなく悪銭を掴んで逃げ出すとも為れば、当然のこと看過する訳にはいかない。
そもそも、２０億円ともされる貴社の現純資産は、脱法行為にあたる不正手段をもって蓄財された疑いも濃厚であり、取引関係にあった投資者を無視した形での自主廃業はけして容認できるものではない。しかも、貴社オーナーと目される伊藤進は、自社株の過半数を保有している模様で、持ち株比率に則った配分が為されれば、１２億円余りの廃業益を得ることになるであろう。行政処分を口実に、又、新たな不作為が表面化する以前に、企業資産を身勝手に整理するつもりなら、当方は全力を以って、これを阻止すべき行動を起こすつもりだ。
貴社が、投資者に害を与えるだけの先物業者ならば、会社をたたむ事に何ら異論はなく、寧ろ歓迎するものである。しかし、その方法として自主廃業を選択させる訳にはいかない。廃業に際しては、主務官庁による徹底的な検査の実行、国税庁による細部に至る税務調査、そして、必要とあらば警察当局による企業活動そのものに対する刑事捜査の実施が公平・透明性あるなか為され、全ての膿を出し切った上での廃業こそが妥当だと考える。
何れにせよ、当方は貴社への直接取材を以って本件全容を把握することを望むものである。その結果、明白な悪意による画策が為されているとの結論に至れば、即座に貴社を対象とした糾弾活動に移行する所存である。無論、返答無き場合も同様である。貴社に於かれては、当方の申し入れに対し迅速且つ真摯な対応で臨まれることを期待する。
尚、返答は本書簡到着後七日間以内とさせていただく。 以上、用件のみにて