新興デベロッパー「ミヤビエステックス」の脱法紛いな

土地所得に融資したオリックス。社内部で疑問の声が噴出!

 昨年2月、ミヤビエステックス(山岸俊雄代表)はオリックス(宮内義彦CEO)から18億4千万円の融資を受け、福岡市博多区の繁華街「中州」に150坪の宅地を手に入れた。ミヤビ社は、同地に収益ビルの建設を目論んでいたようだが、現状は更地のママである。

 本件土地所得に絡むミヤビ社の脱法行為を追及している当紙からすれば、現状の有り様は当然のことと捉えている。多額債務の返済には、ビル建設は急務であったのだろうが、隣地地権者を無視するが思惑で犯した、計5筆に及ぶ隣地境界線での極少地積の分筆登記が仇となり、計画は頓挫した模様だ。

 そもそも、無秩序な不動産開発が可能となるような極少分筆登記など、世間一般に於いて容認される筈もなく、今回はミヤビ社の非常識さが露呈したに過ぎない。加えて、収益が見込めない土地を抱えつつ、金利だけでも年間7千万円以上をオリックスに返済し続けるミヤビ社には、多額負債を背負い込んでの事業清算への道しか残らないであろう。勿論、之が原因で倒産することさえ、可能性としては十分予測される。

 そこで、多大な悪影響を被るのがオリックスである。ただし、オリックスには自業自得の側面がある。ミヤビ社が本件土地を所得した当時、周辺土地の実勢価格から坪単価700万円の評価(150坪で凡そ10億円)が為されていた。しかし、実際の融資額は18億4千万円であり、担保価値を大幅に超過する不可解な融資であった。更に、一時的な土地価格高騰の熱も冷めた今、件の土地坪単価は500万円程に落ち込んでおり、回収の目処さえ立たなくなっているのが現状だ。

 業界一の厳格な与信能力を誇るオリックスにしては、今回の融資は余りに杜撰であったとしかいえない。逆にとれば、同社の融資判断基準を無視した、私利的な融資の疑いさえ考えられる。実際に、融資を担当した支店や最終判断を下した役員に対し、疑惑の視線を向ける社員が多くいるようだ。何であれ、宮内義彦の今後の釈明(言い逃れ?)に注目である。