脱法行為さえ厭わない不動産開発業者「ミヤビエステックス」（千代田区紀尾井町＝山岸俊雄代表）と、銭儲けの為なら北朝鮮系パチンコ事業者のスポンサーとさえなる「オリックス」（港区芝＝宮内義彦ＣＥＯ）は、正に最強の銭ゲバコンビである。このコンビが、九州随一の繁華街である福岡中州（二丁目３２番１）を舞台に、収益建物の建設計画に着手したのが今年の二月である。ミヤビ社は、本件土地所得の為にオリックスから１８億４千万（年利息３．９％）を借り入れたが、土地代が８億円程度であることからも、建設後の収益建物を物上担保化する条件の上で契約がなされた模様だ。
ミヤビ社にとっては自己資金なしに開発に着手出来るとはいえ、年間にして７千万円以上の利息が発生する以上、是が非でも工事を急ぐ必要があった。そこでミヤビ社が犯した脱法紛いの行為が、時間と手間を要する隣地地権者との境界確認や、建設同意の取付けを回避するが為の「カミソリ分筆登記」であった。隣地境界線に於いて極少地積の分筆登記を五回に渡り繰り返すことによって、確認や同意を得るべきの隣地地権者を恣意的に生み出したのである。
この様な脱法的登記を認めてしまっては、市街地での無法な乱開発が続出することは明らかであり、当然、申請を受ける法務局は登記には慎重な対応をとっている。今回、ミヤビ社の巧妙な登記申請を受理してしまった福岡法務局であるが、当紙の指摘に対する見解として「警察当局が登記内容に違法性を認め捜査に着手したなら、法務局としてはその段階で協力することになります」と、多少受身ではあるものの常識的な判断を示している。「強引に事を進めれば押し切れる」といったミヤビ社の急成長を実現してきた何時もの手法も、今回ばかりは通用しそうにない。
当紙が本件追求（詳細はブログで）に乗り出して以降、福岡中洲の現場工事は膠着状態に陥った模様だ。無論、計画が白紙化するまで追求の手を緩めるつもりはない。ミヤビ社に残された道は唯ひとつ、福岡中洲からの撤退だけである。ただし、当然の如く掌を返すであろうオリックスからのキツイ追い込みは覚悟せねばならない。犯罪国家「北朝鮮」とも平気で手を組むオリックスが本性を曝け出すのも、其れは其れで見ものである。