平成２０年６月９日

日本テレビ放送網�鰍ﾌ偏向的番組制作及び放映について

放送倫理・番組向上機構

理事長　飽戸　弘　殿

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敬天新聞社
記者　吉永　健一

記

　当方は「国賊は討て」のスローガンのもと、国益と国民の権益を侵すものを徹底的に排除することを使命とし活動する団体であります。

　さて、日本テレビ放送網株式会社（以下、日本テレビ）が自局の報道番組内にて、年間を通じ定期的に放映している番組に、家賃保証を事業とする「日本セーフティー株式会社」（以下、セーフティー）を取り上げたものがあります。その内容は、セーフティーが家賃保証をした顧客のなかで、滞納者となった者を契約社会的に許されない不徳者と位置付け、日々回収に追われるセーフティー社員の奮闘振りを同行取材したものであります。特に、契約不履行を犯した家賃滞納者に対しても、単なる回収を迫るだけではなく、滞納者個々の事情や立場を考慮し事にあたるセーフティー社員を、殊更に持ち上げる編成が目立ちます。

　日本テレビの考えを察すれば、道徳観が薄れたといわれる現代社会において、倫理観の欠落した不徳者の存在を嘆きつつ、それでも直向に困難な保証業務に向き合うセーフティーの企業姿勢を、社会的にも意義のある事と捉えているのでしょう。ただし、いち営利企業を定期的に取り上げ、毎度のことその事業を讃美するかの内容は、契約社会での倫理崩壊の実情を報道しつつ、実は特定企業（セーフティー）の宣伝ではないかと疑ってしまうのが当方の率直な感想であり、多くの視聴者も同様に感じ取っている筈です。営利企業の宣伝を億面もなく報道として放映する日本テレビの不見識には呆れるほかありません。当方としては、このことだけでも日本テレビに対し、放送倫理のあり方を問うに十分と考えますが、それ以上に看過出来ない失態を日本テレビは犯しているのです。

　日本テレビが自局報道番組にて再三にわたり讃美し続けるセーフティーは、回収作業を徹底的に行なう営利至上主義の企業でしかないのです。尤も、保証業務を生業とする企業であるなら、損金に直結する不回収を避けるのは当然であり、その為には強引な回収手法を用いるのも必然といえます。当然、セーフティーも回収に於いては、情け容赦ない回収を慣行しており、不徳者なりの事情を考慮し自身が不利益を被っても致し方ないといった考えは、端から持ち合せてないのであります。

　日本テレビは、本来持つセーフティーの事業姿勢には一切触れることなく、宣伝として有効な一部分に焦点をあて放映しているのです。企業広告（ＣＭ）の枠内で放映するならば、企業の意向に沿う事に異論を挟むつもりはありませんが、報道番組内にて過剰な演出を施して放映するに至っては、倫理を問う以前に放送事業者としての資質資格さえも疑わしいと断言せざるを得ません。

　更にセーフティーの悪しき実態に言及すれば、回収業務にて卑劣極まりない手口にして、明らかな犯罪行為を犯しているのです。過日、当方に相談を寄せてきた女性の話しによると、既に退室した賃貸物件の未払い分家賃を、セーフティーから支払い督促を受けたそうです。ただし、女性には家賃滞納の事実はなく、全くの濡れ衣であったそうです。驚くべき事は、女性に督促電話をしたセーフティー男性社員は、電話口で「金返せ、殺すぞ」と、女性を脅迫したそうです。

　加えて、女性の携帯電話番号を探る手段として、女性宅のポストから携帯電話会社からの郵便物を抜き取るといった窃盗をも犯していたそうです。これらの事実は、女性とセーフティーの話し合いの場に、当該物件の不動産管理業者も立会いのもと、セーフティーが自社社員の窃盗と脅迫を認めたことで明らかになったのです。ところが、セーフティーはその後、窃盗・脅迫の実行社員が退職し連絡が付かないことを理由に、犯罪行為を認めた言質を覆したうえで本来果たすべき企業責任から逃れているのです。

　当方は、余りに無責任なセーフティーの対応を知ることで、この不良社員が特別な存在ではないのではと疑念をもった次第です。寧ろ、企業収益を直接損なう保証家賃の未回収を防ぐ為、徹底的な回収を経営側が社員に厳命することで、起こるべきして起きた犯罪であると、思えてならないのです。現在、セーフティーは当該社員についての情報を開示しないことで、何ら罪のない被害女性は新たな恐怖心を抱えている状況です。自身の個人情報を有している当該社員が、逆恨みによる危害を加えようと考えていても、同人が犯した卑劣な行為からして十二分に予知できるからです。

　斯様に、日本テレビが自局報道番組内にてセーフティーを讃える内容は、これら同社の実態からして明白に乖離していると断言できるものであり、多くの視聴者に誤解を与える番組制作・放映であると言わざるを得ません。　願わくは、貴機構の放送倫理検証委員会にて本件内容を審議していただき、日本テレビによる報道番組を騙った企業宣伝を目的とした偏向番組制作と放映に対し、適正な措置を講じていただけるよう切に要望いたします。何卒、よろしくお願い申し上げます。　　　以上

【本件の対象番組】
・　０５年０３月１１日　　日本テレビ系列「ニュースプラス１」
・　０５年０６年０６日　　日本テレビ系列「ニュースプラス１」
・　０６年０５月１１日　　日本テレビ系列「ＮＥＷＳ　リアルタイム」
・　０６年０９月１５日　　日本テレビ系列「ＮＥＷＳ　リアルタイム」
・　０７年０１年２９日　　日本テレビ系列「ＮＥＷＳ　リアルタイム」
・　０７年０３月１９日　　日本テレビ系列「ＮＥＷＳ　リアルタイム」
・　０７年０５月３０日　　日本テレビ系列「ＮＥＷＳ　リアルタイム」
・　０７年０７月２５日　　日本テレビ系列「ＮＥＷＳ　リアルタイム」
・　０７年１０月１０日　　中京テレビ（日本テレビ　ネットワーク）「ＮＥＷＳ　リアルタイム」
・　０７年１２月０６日　　中京テレビ（日本テレビ　ネットワーク）「ＮＥＷＳ　リアルタイム」
・　０８年０２月１２日　　中京テレビ（日本テレビ　ネットワーク）「ＮＥＷＳ　リアルタイム」