2008/05/13
今回の文書は、本紙5/10日の文書画像ファイル「東洋大学田淵常務理事が警視庁に刑事告発いたしました」の書類が、３月１７日に田淵常務理事側より全国の東洋大学代議員会やら校友会に向け発行された（書類の日付は２３日だが）ことに対し、東洋大学校友会代議員の有志の方々が反論反証として、更に東洋大学代議員の方々に送付したものである。
今回の文書は東洋大学代議員代表・森若修治氏（及び東洋大学代議員・支部長有志一同の方々）から発信されたものである。毎回毎回、田淵常務理事を糾弾する顔ぶれが変るので読者の方々もわけわからないだろうが、要はそれだけ、東洋大学の中には田淵常務理事＆塩川正十郎総長の「圧政」に疑惑と義憤を感じ、反旗を翻す人々で溢れているという事である。・・・東洋大学は正に学園紛争中と言っても過言ではない。ともかく１９６８年の「東大全共闘紛争｣から４０年、同じ文京区にある大学として、主旨も違えば争いの当事者も大人同士であるが、学内紛争を続けている事に間違いはない。文科省の役人達は東洋大学を「天下り先｣ではなく「紛争校・紛争指定校」として扱い、メスを入れるべきなのだが・・・。
今回の東洋大学代議員会有志の方々が指摘しているポイントは主に以下ようなことだろう。
そもそも単なる大学出入りのメンテナンス業者から校友会の支援とお情けで、「東洋大学常務理事｣という肩書きまで上り詰めていった癖に、自分が勝手な振る舞いをし、それに校友会有志の方々が反対し出したら、わけの分らない「告訴｣まで仕立てて校友会に牙を剥くとは何事だ―ということ。
警視庁に刑事告訴いたしました、といいつつ、「誰をどのように」と明らかにしていない文書である。これは反田淵派である東洋大学校友会の有志に対して、〝俺には塩川や深谷隆司といった議員連中がついている、逆らうなら警察沙汰にしてやるぞ〟という恫喝をしているだけのもの。こういう恫喝交渉をするメンテナンス業者に常務理事の地位を与えたまま、東洋大学発注業務を牛耳らせ続けてはいけない―ということ。
昨年、田淵派閥である校友会副会長・油井氏が、校友会会長と校友会本体を攻撃した「洋々会文書」の責任を取って自主休会した。これを田淵常務理事は、校友会の謀略で油井氏が退いたみたいなことを喧伝し、いまや既成事実化しかけている。この田淵常務理事の「既成事実化作戦｣が全てにおいて、東洋大学を不透明な魔窟のような存在にしている―ということ。
前記「既成事実化」の最たるものは、東洋大学校友会を悪用し過ぎて総スカンを食らった田淵常務理事が「自分が牛耳られる東洋大学内組織」として〝卒業生室〟なるものを作って、今、盛んにこの〝卒業生室〟を宣伝し、有用性をアピールしている。しかし、日本中を探しても、どこに「校友会やＯＢ会が複数あり、小競り合いを繰り返している大学」があろうか、いや東洋大学をおいて他にない。この〝卒業生室〟が田淵の力技で「既成事実化」されてしまう事は東洋大学をとりまく、卒業生、職員、そして現学生にとって恥ずべき「事実｣であり、即刻食い止めなければ、東洋大学の将来にもかかわる危険な行為なのである―ということ。
以上のようなことを、この文書〝『刑事告訴文書』を糾弾する〟によって東洋大学代議員会有志の方々が指摘している。文中にもあるが、文部科学省はこの事実を重く受け止めなければならない。
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