昭和44年以来、NECの各工場から排出される廃棄物の処理を一手に引き受けてきた(株)高和(現・シンシア)の子会社=(株)原町共栄クリーンの最終処分場建設に赤信号が灯った。
高和の子会社とはいっても中西(=高和社長)が社長を兼任している訳だから高和の支店みたいな物だ。
原町共栄クリーンに関しては、元々業界でも有名な“事件モノ”だったらしく暴力団、詐欺師、事件屋等など、チョッとした仕事に精通した者なら誰も手を触れないというほどのシロモノだったようだ。
詐欺師を操ったつもりの中西雄三社長だったが、逆にマンマと操られたというのが実情だ。いくら中西社長が実業家として一流の頭脳をお持ちであろうとも、裏の世界の猛者連中が相手では太刀打ちできまい。
昔から“蛇の道はヘビ”と申すではありませんか。
当紙が証拠を揃えて「貴社が持っている全株券は偽物ですよ〜〜!」と教えてあげている訳ですから、意地を張らずに一度調査をされたほうが良いと思いますよ。直接的に騙されたのは中西社長個人だけど、これは中西社長だけで済む問題ではないと思います。
ところで、株券偽造疑惑や金の流れについての不正に対しては、当局も高い関心を持っていると言われている。
なのに……NECも無責任な会社である。自社工場から排出される全廃棄物を処理するために手に入れた会社が疑惑だらけで、しかも、いま正に裁判所から建設差し止めの決定が下されたにもかかわらず、まだ知らん振りを決め込んでいるのだ。
高和に至っては、あたかもNECとの契約の中に、『ゴミ(産廃)の処理にとどまらず“汚れ役”も進んで行うこと』と定められているかの如く、この期に及んで信じられないような事を言ってのけるのだ。
なんでも「反対運動住民の所有地は全体の18%に過ぎないから大したことは無い。建設は続行する」と公言しているという。どうやら事の重大さに全く気づいていないらしい。
地元市長の「重要な意味を持っていると、大変重く受け止めている」という認識と、かなりかけ離れたモノの考え方だ。
反対住民の所有地が18%だとはいっても、現実に虫食い状態で散らばっている以上、建設続行は不可能に近いのではないか。
この件に対して当紙が抗議行動を開始して以来、1,000円近く下げたNECの株価も今年最安値をつけているが、これは住民感情を逆撫でするような(株)高和広報のコメントと無関係ではあるまい。
南無阿弥陀仏。〔続く〕
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