上場企業の怠慢から数多い投資家の利益を護ろう

　論文『“経営管理”＝“総合リスク管理システム（TRM）”導入』（佐藤昌弘著）に目を通して、大変驚かされた。信じ難いことだ。日本の企業が、軒並みに、「経営管理」に欠陥を抱えているという。詳しく真相をつきとめるために、論文の筆者RMコンサルタント佐藤昌弘氏から、直接確かめることにした。佐藤氏の説明は、客観的に立証できる資料を、多種揃えていたので、信頼性はあった。３時間の取材からわかったことは、基本的に大きな問題点が、２つあることだ。次のとおり。

�@　日本の上場企業の殆どが、「経営管理」上に、致命的な欠陥を抱えていること。
�A　欠陥を抱えていることに、殆どの企業の、殆どの役員・社員が気付いていないこと。

　RMコンサルタント佐藤氏が、米国企業（上位500社）の「経営管理」が、１つのシステムを導入して、欠陥が生じないよう歯止めをしているのを知ったのが、70年（昭和45年）。35年もの年月が経過したことになる。情ないことに、日本企業は、なにかというと、すぐ米国企業のマネをする傾向がある。近年でも次の２テーマは、上場企業が高い比率でマネている。

・執行役員制度。
・コーポレート・ガバナンス。

　かっこよく見えることには、すぐとびつく。ところが、「経営管理」に歯止めをかけるような地味なことには、見向きもしないようである。しかしながら、日本の上場企業が、「経営管理」上の欠陥を解消しないかぎり数多くの投資家は、大打撃を受けるおそれがある。現にこの35年の間に、日本企業が不測の事態に襲われると、必ずといっていいほど、大きな欠損を出している。そして株価が下落するとか、無配に転じている。そんな事件が、数えきれないほど生じている。そのたびに、多くの投資家が打撃を受け、泣き寝入りさせられていると佐藤氏は歎く。「経営管理」に歯止めができている米国企業では、大株主や一般投資家に打撃を与えることは、あり得ないという。「経営管理」の“責任体制”を完璧に確立しているようだ。

　本紙社主・白倉康夫とRMコンサルタント佐藤昌弘氏との３時間にわたる対談を、３回にわたり、連載する。

　やってみましょう。
　まず昭和電工。同社は、執行役員制は導入していません。役員リストを見渡せば、社長を筆頭に取締役は11名。社長の次席ナンバー２は、技術本部長。その次がアルミニウム事業本部長です。社長の次からの10名の取締役の中には、経営管理はおろか、経営計画、財務、経理、総務、人事などの担当は全く不在。この会社は改革には遠すぎます。

　次に雪印乳業。同社は執行役員制を導入してます。したがって執行役員の名簿でチェックします。社長の次席ナンバー２は、常務執行役員関東販売本部長。次のナンバー３も、常務執行役員関西販売本部長。社長から数えて、５番目が執行役員財務部長では、合格点はつけられないのです。

　次が三菱自動車。同社は社長の次席ナンバー２の常務に、最高財務責任者（CFO）という肩書きを与えています。04年６月就任です。今年度からです。この名称は、有力な米国企業の肩書きをそのままつけたものです。役割も米国企業の範囲を参考にしているのでしょう。「経営管理」の責任体制まで導入しているかどうかを調査したいと考えます。リコール問題でガタガタになったが、日本企業では極めて珍しい理想の役員体制です。

　旧大和銀行は、合併して消滅。

　商社の住友商事が最後です。執行役員制を導入しています。社長の次席は副社長執行役員金属部門長です。管理部門は全く見られません。わずかに、三菱自動車だけに改革が見られます。とくに昭和電工、雪印乳業は、改革までに、距離があり過ぎます。