拝啓 東大卒 船島伸広弁護士へ 弊紙の質問にご回答ください

(敬天新聞 令和6年9月号2面)



金銭トラブル

 弊紙の名前を勝手に騙り風評法律相談室と題して、「どうしても削除できない(例えば敬天新聞記事)記事などの削除の実績あり」と言う宣伝をしていた船島伸広弁護士という東大出身の弁護士が、こんどは住宅販売を手掛ける建設会社の橋川氏と、不動産売買を巡りトラブルに成っていることを七月号で報じた。

橋川氏の話によると、船島弁護士とは十数年に亘り、売り手と買い手として不動産取引をしてきた良きパートナーだったそうである。これまで何度も問題なく不動産取引を行ってきたことから、信頼していたそうだ。

船島弁護士は職務上、相続や債務整理などで、不動産の話が舞い込むようだ。そこで橋川氏が買い手を付けたりしていたそうである。

「船島弁護士と今まで売り手と買い手の代理人として仕事を16回纏め、利益分を二人で折半してきましたが、17回目の今回、私に払う約束の利益分を払わず、何度連絡しても体調不良等を理由に逃げ回っています」と橋川氏は言う。

橋川氏の話しを聞きいた弊紙は事実確認の為、船島弁護士に書面にて取材を申入れた(3月7日付)。



令和4年9月12日13:15 橋川氏の送信メール


質問はこれ

弊紙の質問は以下の通りである。

1・現在佐々木建設(株)で顧問をしている橋川氏と船島先生は、これまで約10年間で16件にも及ぶ不動産取引(物件売買)を行い、その手数料を互いに折半することで多額の報酬を得ており、信頼関係を築いてきたというのは事実ですか?

2・橋川氏は過去に約16件にも及ぶ不動産取引の実績があることから、船島先生を心から信頼して17件目となる令和4年9月30日売主・日本歯研工業?と買主・日鉄興和不動産?との不動産取引を、売主側・船島先生と買主側・橋川氏で総額14億円の売買を成約させたそうですが、この取引に先行して物件(マンション)に残っていた居住者(店子)の立退きを業務委託という名目で請けて、その対価として約1億1千万円が船島先生の口座に振り込まれたというのは事実ですか? 

3・その1億1千万円から経費を差し引いた金額を船島先生と橋川氏で折半する約束だったのに、支払わないのは何故ですか? また橋川氏が連絡を取ろうとしても体調不良を理由に応じないばかりか、内容証明まで送付して、直接連絡を取ることを拒絶したそうですが、その理由は何ですか?

4・ところで約10年間で16件の不動産取引を橋川氏と行ってきたそうですが、船島先生は不動産売買の手数料名目で得た報酬を橋川氏と折半にしていたそうですが、領収書を作成せずに報酬を得ていたというのは事実ですか? また17回目と成る取引でも税金操作の打合せを橋川氏に申入れたそうですが、その意図は何ですか?

5・令和4年9月30日売主・日本歯研工業?と買主・日鉄興和不動産?との不動産取引の成約後の10月3日に、橋川氏は船島先生に仲介料名目で現金800万円を渡したそうですが、この時も領収書を作成していないそうですが、これら不動産取引で得たお金は、個人の所得ですか? 弁護士法人の所得ですか? 税務申告はどのようにしているのでしょうか? 



船島弁護士から橋川氏に届いたというメール


税務署へ告発

 以上の質問に対して、船島弁護士から一応返答はあったが、的を射たものでは無かったので、改めて再質問を行った。その主な内容は「先生は、弁護士として不動産仲介業務を行っているのでしょうか? それであれば、所属弁護士会に営利事業を行ってる旨の届け出を行う必要がある筈です。この点については守秘義務もないでしょうから、正確にご回答の程をお願い申し上げます。」である。

その後、船島弁護士からの返答は無くなった。

橋川氏の言い分によると「船島弁護士と約10年近く口約束で取引を続け、17件目と成る取引で売買契約合計7件を処理しました。船島弁護士は売主側で、橋川は買主側での売買契約の取引です。その際、口約束にて手数料は、いつも通りの折半で、船島弁護士へ領収書無しで現金で支払いました」ということである。

更に金額については、「令和4年9月30日に17件の契約後、仲介手数料を船島弁護士が1000万円要求していたので、領収書無しゆえ20%を差し引いた800万円を、10月3日12時半に船島弁護士の事務所へ持参して渡したのです」ということだ。

その後、船島弁護士は橋川氏に対して、「今回の手数料1600万円は何処へ払ったのだ」と怒鳴ってきたという。何のことか意味が分からない橋川氏は、「では買い主売り主での合計より先生はじめ関係者へ支払った明細書を先生へメールにて送付しますので」と内訳を記した返信メールを送ったそうだ。

橋川氏は、船島弁護士のことを東大出のエリート弁護士であると信頼して、取引のパートナーとして幾つもの仕事を行ってきた。

だからこそ理不尽な事とは思いながらも、船島弁護士の意を汲み取って、領収書無しでの取引に応じてきたのである。

弊紙が、橋川氏に今後どうするのか尋ねたところ、 「この800万円を支払った件で国税当局へ告発をすることにします」と、覚悟を語っていた。続く。


令和5年4月10日 20:35 橋川氏の内訳送信メール

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