（敬天新聞 令和７年７月号３面）
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| 危うい理想と現実 |
令和７年６月８日(日)埼玉県の北浦和公園で、今年もまた「６・８オール埼玉総行動」という左翼集会・デモ行進が行われた。そのデモに対して、糾弾に立ち上がったのが右翼・民族派有志「オール埼玉総行動を『糾弾』する実行委員会」である。
「オール埼玉総行動」は、「安保関連法廃止！集団的自衛権行使容認『閣議決定』撤回を求めるオール埼玉総行動実行委員会」と称する人たちが主催して、年に一度総力をあげて集結する催しである。長ったらしい名称だが、所謂「反対のための反対」の集団と揶揄されているように、日本政府や保守的な政党の考えには、兎に角なんでもかんでも反対を唱える人達だ。
今回「オール埼玉総行動」のゲストスピーカーとして登壇した市民活動家の菱山南帆子氏は、この日ご自身のＸ（旧Twitter）で「参加者はなんと４３００人！」だと歓喜の声をあげていたけど、警察関係者の話では「２０００人くらいかなぁ」と言っていた・・・。まあ、毎度「参加者１万人」だと一方的に発表している人達よりは、ましかもしれないけど。
そんなことより、「憲法第９条は、戦争の放棄と戦力の不保持を定めた、世界的にも類を見ない平和主義の象徴」「戦後の日本は、この条文のもとで戦争をしない国として歩んできた」と言うこの手の人達は、憲法９条を守ってさえいれば他国からの武力的干渉を受けず、安全な生活が保証されると信じている。
しかし、本当にそれだけで日本の平和と安全が保たれるのだろうか？ 耳ざわりのよい理想を追い求めるばかりで、厳しい現実から目を背けてはならない。
憲法９条は、日本が戦争をしないという意思を世界に示しているが、それは日本の国内法であり、他国を拘束するものではないのである。特にロシアも北朝鮮も中国も、まったく眼中に無いだろう。日本が平和を訴え、どれほど非武装を貫いたとしても、周辺諸国がそれに倣ってくれる保証はどこにもないのである。 実際、国際社会では力の均衡が安全保障の基本であり、平和の意思だけで武力的な危機を回避するのは非常に難しいのが現実だ。
現在の日本は、自衛隊という防衛組織を保有している。これは国際的には軍隊と見なされている。また、日本は日米安全保障条約によりアメリカと強い同盟関係を結び、その結果として平和を保ってきた。故に対外的に中立的な立場には立てない状況でもある。だから日本が意図しないとしても、国際紛争に巻き込まれる可能性も否定できない。
歴史を振り返っても、国際条約や中立宣言だけで安全を保てた国はほとんど無いだろう。例えばウクライナは、核兵器を放棄した見返りに領土と主権の保障を受けていた筈だったけど（ブダペスト覚書）、それでもロシアの侵攻を防ぐことはできなかった。このように、約束や条文だけでは現実に他国からの武力行使を防ぐことは難しいのである。
理想としての平和主義は尊重されるべきであるし、日本人の誰もが戦争など望んではいない筈である。しかし理想だけで戦後の日本の安全と繁栄を支えてきたわけではないのである。
現実の国際社会では、理念だけでは国を守りきれない場面も出てくるだろう。必要なのは、理想を掲げながらも現実をしっかりと直視する姿勢なのである。
防衛力の整備や外交努力、同盟関係の強化など、現実的な安全保障政策もまた、平和を維持するために必要な大切な手段なのである。自分の国は自分で守るというのが世界の常識だ。平和ボケして太った豚は、頃合いを見て飢えたオオカミに喰われるのみである。
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